オルトさんの Has His Say

デフレ脱却法：大蔵省判断ミスがデフレの引き金を引き、マネタリストがデフレを加速させてしまった。

マクロ経済を考える場合、マクロ経済事象は歴史上
で同じ様な事が繰り返されるので、マクロ経済は
「歴史に学べ」と言われています。

そらそうですよね、机上の空論だけでは人間の経済
活動を正確に把握・予測する事は不可能なので、
実証がどうしても必要なのです。

過去に各国はマクロ経済政策の「社会実験」を積み
重ねているので、それらを検証する事により、次の
適切なマクロ経済政策の指針が得られるのですから。

マクロ経済政策の失敗例により、昭和大恐慌や米国
大恐慌が起こりました、その失敗例は橋本総理の
増税緊縮財政政策や米国のレーガン大統領の緊縮財政
政策であり、成功例は小渕総理の財政拡大政策や米国
クリントン大統領が取った減税財政拡大政策です。

失敗例では税収が大幅に下がり、成功例では税収が
大幅に上がりました。

要するに、適切なマクロ経済政策を採用すれば、税収
が上がり、財政状態が良くなり、一方不適切なマクロ
経済政策を採用すれば、税収が下がり、財政状態が
更に悪化します。

バブル崩壊後の1995年度のGDP比での粗債務割合が
他の工業先進国と比べて、少し悪化したので、当時
の大蔵省が橋本総理に5年間で財政赤字をゼロにしよう
と進言しました。

因みに、一国の財政赤字を見る場合は海外では、特に
米国では粗債務で見るのではなく、純債務でみるのが
通例ですので、純債務で見ると日本は工業先進国では
優等生でした。

にも関わらず、大蔵省の判断ミスに洗脳された、橋本
総理は消費税増税などの13兆円ほどを1997年から増税
した結果、株式が大暴落し金融危機が起こってしまい
ました。

因みに、この無謀な増税策を実施する直前に来日した、
米国ゴア副大統領は、「日本はなぜ緊縮財政をとるのか。
内需を拡大して経済を活性化すべきではないか」と橋本
総理に進言しました。

次の小渕総理は財政再建を凍結し、総額40兆円を超える
財政政策をとったので、税収は50兆円に戻り、主要銀行
の不良債権比率は5％まで下がりました。

この点に関して、植草氏は以下のように述べています。

「順調に行けば内需を拡大し名目ＧＤＰも3％から4％
に乗る状況であった。これを5年継続していれば、名目
ＧＤＰは560兆円から620兆円も伸び税収は55兆円から
65兆円は増加していた。これにより増税無しで財政改革
の道筋がついていた。それを小泉構造改革によって
財政悪化を招いてしまった。」

このまま小渕総理を生かしておけば、財務省の判断ミス
が実証されてしまう事に危機感を抱いた財務省はなんと
かして自分達の判断ミスが公にならないように、小渕
総理を不審死に追い込む事に決めた可能性が・・・

又、後の2000年には、勇敢にも橋本元総理はこの増税
緊縮財政政策の誤りを公の場で謝罪しましたが、財務省
は自らの判断ミスを認め、謝罪したくないので、公に
謝罪をした橋本元総理が疎ましくなり、総理を不審死
に追い込む事に決めた可能性が・・・

2002年から登場した小泉・竹中は橋本元総理の失政を
あざ笑うかのように、またテレビで警告を発していた
植草氏やリチャード・クー氏は疎ましいので、両者とも
社会的に抹殺し、財務省の判断を正当化する緊縮財政
（公共投資や交付税交付金を大幅に削減）と新自由主義
のマネタリスト（貨幣を供給すれば、自然と有効需要
が増える）の考えを取り入れて、ゼロ金利金融緩和政策
を取りました。

その結果、国内の有効需要が足りない状態でゼロ金利
金融緩和策をとったので、国内で行き場を失ったマネー
が円キャリートレイドや米国債購入資金になって海外
に出てしまい、国内に還流してこなかったので、
デフレ状態（有効需要不足状態）が解消せず、当然
GDPは増えず、税収は大幅に減り、大幅に借金が
増えたのにも関わらず、この世紀の大失策を最後まで
貫き通しました。

その結果、2009年の税収は、なんと37兆円まで落ち
込んでしまいました。

因みに、2008年のリーマンショックに繋がる米国での
金融バクチなどの住宅バブル資金の３分の１を日本が
供給した事が定説になっています。

要するに、小泉竹中構造改革という名の愚かな壮大な
「社会実験」を行った結果、デフレ下でいくらマネタ
リストの考え方である「金融を緩和すれば、自然と
有効需要が増える」のではなく、自然と有効需要が
増えないので、増えた通貨量は海外に出てしまい、
国内に還流しないので、国内に恩恵がなく大幅に
税収減になり、デフレが更に加速するだけである
との教訓を得た事となります。

このようにデフレ下で、有効需要不足状態を放置
しながら金融だけをいじっても、マーケットだけは
短期的には反応しますがマクロ経済には機能しない
事は小泉竹中構造改革という壮大な「社会実験」
の結果が如実に実証しています。

Alternatives

福島第一原発：切り札は高温岩体地熱発電

原子炉だけでは電気は作ることはできません、
原子炉は単なる湯沸し装置にすぎないのですから、
本来ならお風呂屋さんのボイラー装置で十分なのです。

ボイラー装置の燃料はゴミ・薪・石炭・天然ガス・
石油で十分なのに、わざわざ50年ほどすれば涸渇する
ウランを濃縮して燃やす事で、100万年もお守りしな
ければならない超危険な死の灰を作り出す愚かな行為
を今も継続しています。

原子炉（ボイラー装置）で造られた高温蒸気でタービン
を回し、その駆動力を使って、発電機を動かし、電気を
作るので、電気を作っているのは発電機です、原子炉
ではありません。

ここで、勘の良い人は火山地震大国日本列島の地下
には「自然のボイラー装置」で造られた高温の蒸気
がある事に気がつきます。

あとは、効率よく地下にある高温蒸気を取り出し
たり、地下に水を流して「自然のボイラー装置」
で造られた高温蒸気を効率よく取り出し、羽根車
を回し、発電機で電気を作りだす訳です。

「自然のボイラー装置」の宝庫である地震大国
日本列島でなぜこの装置を使えば、燃料がいらない
のでCO2排出ゼロで電気を作れるのに、なぜもっと
利用しないんでしょうか？

それは、火力と同様に地熱では原発のような利権
の旨みが少ないので、どうしても原発利権に多く
の個人・会社・団体が群がってしまう訳です。

利権の旨みは、電気を作るプロセスを複雑にし、
装置に大金を投入しないと生まれないので、
地熱のように電気を作るプロセスを単純にし、
装置に大金を投入する必要が無いものでは、
旨みのある利権が生まれにくい訳です。

又、原子力関係は安全とのからみで規制が多く
あるので、審査や認可する官僚にとって、それだけ
旨みがあり、利権の宝庫なのです。

強調したい点は、原発の未だに正式購買価格が
分らないウラン燃料や火力の石炭・石油・天然ガス
などの燃料利権が地熱には存在しないので、どうしても
地熱は官民利権乞食は手がけたくない点です。

あろう事か、こんな「眠れる巨大資源」がエネルギー
供給の中心になると困るので、1999年に東京電力
の八丈島地熱発電所が運転開始したのを最後に
これ以上新設できない様に意図的に、安い買取価格
を維持するやり方で、地熱の躍進を阻止しています。

地熱発電の中で、最も将来が期待されているのが
「高温岩体地熱発電」です。

地中を深く（３０００ｍ以上）掘れば熱をもった岩盤
（３００～４００度）が存在します。岩盤まで深く穴
を掘り、そこに水を注入して人工的に熱水を作って
利用するのが「高温岩体地熱発電」です。

ですから日本独自資源開発の観点や日本のエネルギー
防衛の観点から、国際資源マフィアからの脅しに対する
抵抗力をつける為にも、高速増殖炉もんじゅで溝に捨てた
金額1兆円に匹敵する金額を高温岩体地熱発電に開発投資
すれば、日本国益に多大に貢献する事となります。

Alternatives

大阪都構想：なぜ地方集権ではダメなの？

未だに、電通マスゴミNHK報道を信じている人達は
大阪都構想は国から何らかの権限を引っ張ってくる
地方分権と勝手に解釈しているし、大阪市や堺市を
幾つかに小分けし、その小分けされた基礎自治体に
大阪市や堺市の権限を移譲する地方分権と勝手に
解釈しています。

この原因は電通マスゴミNHKが何時までたっても
大阪都構想とはどんな構想であるかという検証番組
を報道しないどころか、上記に書いたような勝手な
解釈を誘導するような報道を今も継続しているから
です。

一方、大阪都構想のデメリットがネットを通じて
知られ始めると、庶民が大阪都構想のデタラメ性に
気づかないようにする為に、橋下は関西州や道州制
を持ち出してきました。

橋本は大阪都構想を本気でやるつもりはなさそうです、
そらそうですよね、そんなことをすればいくらノーテ
ンキな大阪市民でも気づいてしまいますからね、橋下
に対する百年の恋も一変に冷めてしまいますからね。

本題の地方集権（大阪都構想）はなぜダメなのか？

大阪都構想が構想どうり実現すれば、大阪都（大阪府）
に権限が集中し、大阪市民や堺市民の民意が大阪都の
政策に反映する事が非常に難しくなります。

例えば、大阪都知事がカジノなどの迷惑施設を大阪市
のどこかに建設する場合、都市計画の決定権を持つ
大阪都知事に、小分けされた基礎自治体区民（旧大阪
市民）が反対し、その決定を覆す事はほぼ不可能です。

要望は聞いてくれるでしょうが、決定は覆りません、
なぜなら都市計画決定権に対する区民の発言力が
ほとんど皆無と言っていいくらい小さなものに成り
下がってしまうからです、そして大阪市民であれば、
一票の重みが266万人の１から886万人の１に大幅に
ダウンする事となります。

現在なら、大阪市が大阪市都市計画の決定権を持って
いるので、大阪府知事の大阪市内カジノ建設案を覆す
事はそんなに難しい事ではないし、大阪市市民が団結
すれば決定権を持つ大阪市長に圧力を掛けられし、
決定権を持つ市長をリコールするか次の選挙でその
市長を落選させる力を大阪市民は持っています。

要するに、今の大阪市民や堺市民は自分達が暮らす
自治体の都市計画にダメと大きな声で言える訳ですが、
大阪都構想が実現してしまえば、自分達が暮らす自治体
の都市計画に対するダメの声が簡単にかき消されて
しまう訳です。

より重要な事は、大阪市民や堺市民がいままで営々と
築いてきた資産（大阪城公園を筆頭とする公園や美術館
や図書館など）を合法的に大阪都（大阪府）のものに
してしまい、大阪都知事関係者に売却する事が可能と
なってしまい、昔から住んでいる大阪市民や堺市民は
これまで街の発展に寄与され努力された故人に何と
言い訳すればいいのでしょうか・・・

先人が作り守ってきた、御堂筋沿いビルの高さ制限
をそんな簡単に、撤廃させてもいいんでしょうか、
今なら反対すれば、こんな大阪市民を馬鹿にした高さ
制限撤廃案を潰す事はできますが、大阪都構想が実現
してしまえば、非常に困難になります。

要するに、住民の強固な反対運動があろうが、大阪都
（大阪府）に迷惑施設を建設する事が簡単に出来る
ようになり、破格の価格での資産の切り売りも簡単に
出来るようになる訳です、ですから東京市から東京都
への変遷には戦時下という大義名分がなければ実現
しなかったし、こんな大改悪は工業先進国では日本
だけにしか存在しない訳です。

因みに、関西州や道州制に関しても、大阪都構想と
同様に誤解が大変多いです。

米国やドイツの連邦制と大きく違い、国からの権限
（広域地域独自の立法権や裁判権）の移譲は全くなく、
あくまで広域地域内での行政権限だけの分権どころか
集権だけですから、現在の中央集権体制の強化に
繋がるだけです。

こんな子供騙しの遊びに付き合うのは時間の無駄です。

Alternatives

デフレ経済から脱出する方法は？

大量破壊兵器であるデリバティブの最強兵器である
ソブリンCDSを使って、国債海外調達比率の高い国
（国際金融詐欺師が暗躍し易い）を狙ってまんまと
ユーロ圏財政危機を引き起こし、

更に、財政危機に直面した国に劇薬政策の緊縮財政
政策を強要した為に、人工的に創られたユーロ財政
危機がユーロ経済危機に変質してしまいました。

一方、日本では、相も関わらず１９９０年バブル崩壊
以降の財務省の失策（緊縮or緊縮ぎみの財政政策）
が一貫して取られた（小渕内閣を除く）結果、デフレ
経済が現在も継続しています。

更に、この間にGDP（五百数十兆円）の６割弱を
占める「個人消費に冷や水を浴びせる政策」
（個人が消費に回せるお金の金額を減らす事に
繋がる政策）
を立て続けに取ってきたので、デフレ経済から脱出
しようにも脱出できる訳はないのは少し考えれば
理解できます。なのに、なぜか自分の頭で考える事を
放棄した庶民はこの「個人消費に冷や水を浴びせる政策」
を熱烈に支持しています。

具体的に言えば、官僚様の報道機関である電通マス
ゴミNHKを通じて、偏った
（無駄の権化である天下り問題を追及しないで）、
公務員叩き、生活保護受給者叩き、母子家庭叩き、
知的障害者叩きネタ（それも誤解を生みやすく
加工した）を提供し続けています。

そうする事で、低・中所得者層やワーキングプアーが
いかに自分達が置かれている立場が欧米の水準より
極端に低いか、不当に扱われているかという現実を
直視しないようにしています。そうしたネタは
目くらましやガス抜きに使われている訳です。

無論、バブル以降日本経済全体が欧米と比べて、
沈んでいるなら、このような考えは的外れになり
ますが、日本はいまなお世界最大の債権国であり、
円通貨の価値は低下するどころか、上がる一方
なのです。

この様な現象がなぜ起こるかと言えば、日本人や
日本企業が海外で儲けたカネが日本で投資されないで、
また海外に投資されるという、カネの悪循環が起こっ
ているからです。

この悪循環の原因は日本には新規投資するに値する
ほどの旺盛な、個人消費が伸びていく兆候が何時まで
たっても見られないばかりか、沈滞・停滞を繰り返す
状態がこの二十数年間ずーと続いているからです。

というのは、政府がデフレ経済を推し進める政策を
取り続けているからです。

デフレ経済継続の２大原因は、一つは政府が緊縮
財政政策を取り続ける事であり、もう一つは政府が
「個人消費に冷や水を浴びせる政策」を取り続ける
事です。

日米の個人消費に対する政府の考え方の違いを比較
すれば一目瞭然です。

先ず、米国では人口比当たりの国家公務員数が日本の
ほぼ２倍で、地方公務員数になれば、なんと２倍以上
ですので、それだけ安定的に確実に消費行動を
取る事が出来る消費者が２倍もいることになります。

工業先進国で人口比当たりで最小の公務員数を誇る
日本ですが、男女比が6対1とあまりにも女性の
公務員数が低すぎます。韓国でさえ3対1ですので、
女性とくに経済弱者のシングルマザーを優先的に
地方公務員に採用すれば、それだけ個人消費を
増やす事ができます。

更に、日本では生活保護の受給資格があるのに、
受給有資格者のたった１６％のみしか申請・受給して
いません。欧米では軒並み９０％前後ですので、
このパーセンテージを欧米並みに近づければ、
個人消費を大幅に増加させる事が出来ます。

「生活保護者とあまり変わらない給与しか貰えない
じゃんか」とお嘆きの貴方、それは単に政府が貴方
を不当扱いし、世界最大の債権国の労働者として
扱っていない結果なので、政府に文句を言うべきです。
経済弱者が経済弱者を叩いてもなんにも事態は
改善しません。

不当な扱いを受けている事に気づかない労働者は
以下の事実から、自分達の置かれている状況を
よーく認識し、世界最大の債権国に相応しい労働
条件改善を政府に要求しましょう。

貧富の差が極端に大きい米国では、低・中所得家族
に減税や賃金補助金を与えるやり方で、労働者家族
が福祉に頼らないで働き続けられるようにする事を
目的に、EITC（Earned Income Tax Credit）が
1975年に成立しました。

EITCの額は所得額と家族数によって決まります。

2004年の実際例では：

二人家族の場合：
給与（$9,512）食料援助（$1,020）EITC（$2,640）
これにより、貧困ラインを５％上回る事が出来た。

三人家族の場合：
給与（$9,512）食料援助（$2,400）EITC（$4,280）
これにより、貧困ラインを３％上回る事が出来た。

因みに、EITCに似たプログラムが英国、カナダ、
ニュージーランド、オーストリア、ベルギー、
デンマーク、フィンランド、スウェーデン、オレンダ
に存在します。

一方、日本では、消費税が５％に跳ね上がり、
医療費窓口負担金の割合が３割に跳ね上がり、
政府は、1990年バブル崩壊以降2000年まで
日本版EITCを創ろうとしないどころか、あろう
ことか小泉改革により正社員を派遣社員に置き
換える傾向を加速させています。よって労働者
の個人消費能力が大きく削がれる事態となり、
デフレ経済がより深刻化しています。

また、小泉改革は天下り問題を放置しながら、
極端な緊縮財政政策を採った結果、税収大幅減
となり財政は更に悪化し、借金を積み上げる事
となりました。

要するに、米国では経済の要は個人消費なので、
その個人消費を増やす為に、EITCなどの政策を
導入する事が重要と考えています。
一方、日本では個人消費を抑えてでも、法人を
優遇する為の費用や官僚天下り費用を捻出しな
ければならないと考えている訳です。

こういった日米の差が、結局はGDPに占める
個人消費の割合が日本では６割弱に留まり一方、
米国では個人消費の割合が７割にも達する訳です。

こういった「個人消費に冷や水を浴びせる政策」
を止め、世界最大の債権国にふさわしい日本版
EITCや社会福祉政策を充実させれば、日本でも
個人消費が６割を超えて７割に近づく事が可能
となります。

個人消費が７割になると需要が五十数兆円も
増える事となり、バブル崩壊から一貫して存在
してきた需給ギャップ問題が一挙に解決する事
となり、デフレ経済から脱出できる目処が立ちます。

平行して、「個人消費を増やす政策」の財源確保
の為に、企業の税負担を欧米並みに（会社が従業員
の社会福祉税を負担する割合が低すぎる。）
引き上げ、所得税累進課税の天井を高く、８０％ほど
に引き上げる事が必要です。

より重要な事は、無駄の権化であり、小泉改革
の本来の宿題である天下り禁止を推し進める為に、
官僚の責任を取らなくてよいXX事業運営を禁止・全廃
するやり方で、官僚を本来の事務屋に専念させれば、
天下り先がなくなるので、天下りしたくとも、出来
なくなり、自然と天下りは無くなっていきます。

言い換えれば、2万5000人の官僚ＯＢが、
4500もの団体に天下りし、その団体に少なくとも
12兆1000億円の血税が、実質的に国会の承認無く、
勝手に流用されているのを止めさせる訳です。

その結果、天下り官僚の贅沢三昧の舞台である
XX事業や特殊法人・指定法人・公益法人の維持拡大
の為の財布である特別会計をスリム化することが
できます。

この様にして、政府が「個人消費を増やす政策」
を取れば、その旺盛な個人消費を狙って、仕方なく
海外に投資していた資金十数兆円が日本に還流する
事となり、おカネの好循環が実現しますので、
デフレ経済から脱出でき、二十数年ぶりに日本経済
を成長軌道に乗せる目処が立ちます。

Alternatives

本当に、発送電分離していいの？

発送電分離をすれば、全てがうまくいくような楽観的
で自分の頭で考えようとしない人達がネットを闊歩
していますが、そんなことでいいんでしょうか・・・

石原・橋下カジノ連合が今頃になって、発送電分離を
のたまっています。利権乞食の石原・橋下の狙いは
庶民人気を煽り、原子力村に対する自分達の交渉力を
増す事で、原子力村から何らかの譲歩を導き出し
それを庶民に内緒で、自分達の利権にしようとする
目論見です。

万が一、分離できた暁にはハゲタカに売却すれば
新たな巨大利権となるし、実現しなくてもそれなりに
庶民人気を得ることができます。どちらにころんでも
美味しい状況がまっているわけですから、
のたまっている訳です。

「国民の生活が第一」の視点から考えると、

「（１）安全」で
「（２）クリーン」な電力を
「（３）安い価格」で、
「（４）安定供給」して貰える
保障を得る事が最終目的になります。

優先順序を考えると、
（１）＞（４）＞（３）＞（２）
となります。

が、発送電分離案だと
（３）＞（１）or（２）＞（４）
となり、競争状態を保てば必ず電気料金は下がり
ますが、競争状態を保てなくなると、寡占状態
になり値上げが実施される恐れがあります。

また、無理やりクリーンエネルギーの割合を引き
上げる為に下駄を履かせる政策を実施すれば、
電気料金は上がる事になります。

要するに、価格は下がる可能性は大ですが、市場に
任し、ほって置けば安全でクリーンな電力を安定供給
してくれる保障が得れないどころか、危険で環境に
悪い電力を不安定供給する最悪のシナリオになる恐れ
があります。

より重要な事は、安定供給の最終責任を誰が負うので
しょうか、競争下では誰もその責任を負いません、
なぜなら、そうする事が利益に繋がらないからです。

ですから、先ず「（１）安全」と「（４）安定供給」
を保障できる枠組みを構築し、そしてその枠組み内で
「（３）安い価格」を実現できるようにし、これらを
達成した後でこの枠組みを壊さずに「（２）クリーン」
を実現する知恵を絞ればよい事となります。

そこで、発電コストが高い原発を最待遇扱いしながら
電力安定供給を保障している現行の法体系を変更して
原発の最待遇をなくせば、自然と「（１）安全」と
「（４）安定供給」を保障できる枠内で「（３）
安い価格」を実現できるようになります。

具体的には、福島第一原発処理費用や核廃棄物処理
費用を除いて、政府が原発に係わる全補助金を廃止し、
欠陥原子力損害賠償法を廃案して、原発事故を起こ
せば全責任を電力会社、メーカー、ゼネコンに負わせ、
賠償させるようにすることです。

また、電気事業法で電力会社に電力安定供給を義務づけ
ている事と引き換えとして認められている総括原価方式
の中身の透明性を高め、適正利潤を計上する際に現在
の原発の方が火力より４倍から５倍も有利になる計算
の仕方を変更して、電源方法に関わらず、単純に３％
から５％の間にすることです。

そして、２年毎に総括原価方式の原価の中身を精査し、
適正利潤の利益率を決定することを第三者会計専門委員会
に任せ、その判断を公聴会で最終承認することです。

これと平行して、いまや原発５４基を上回る電力を
生産している自家発電をさらに推し進める為に、
自家発電投資減税や自家発電の小口売りも解禁する
やり方で、企業や自治体の自家発電分野や売電分野
への更なる参入を活発化させます。

こうする事で、安定供給の最終責任者の電力会社の
設備投資負担を軽減する事が出来ます。

尚、この売電分野は、現在でも競争原理が働き、売主
が自由に料金を設定する事が出来ます。

それにしても、あまりにも多くの人が自分の頭で
問題を考える事を放棄しているのは、驚きです。

因みに、小泉改革の時は、植草氏が指摘している様に、
「政府が郵貯や簡保の資金を集めて、それを道路公団
や政策金融機関、あるいは公益法人に流すという巨大
な財政投融資の仕組みがある。ここに日本の非効率が
ある。」という万人が同意する非効率仕組みが存在し
ていました。よって、この点だけを小泉一家は強調し、
最終的に何をするのかを曖昧にしておけば、庶民人気
を維持する事は簡単でした。

ですから、その非効率仕組みの出口に待ち構えている
無駄の権化である「事業実施機関や特殊法人、公益法人
の改革」に一切手をつけず、放置し。

入り口である郵貯・簡保の民営化に全精力を傾ける事
で、米国のハゲタカに有利に持っていこうとする「改革」
をまともな改革と錯覚させる事に成功し、今なおこう
いった事実に背を向け、事実を直視しようとしない人が
沢山います。

ので、性懲りも無く独善主義者橋下の子供だましの
大阪都構想にまた騙される訳です。

地方分権とのたまうのであるなら、なぜ大阪市を解体
したそれぞれの基礎自治体に、大阪市民がこれまで
営々として築いてきた権限・税源・資産を移譲しない
のか？

逆に、それらをなぜ大阪都（大阪府）にタダで、移譲
しなければならないのか、それなら地方分権ではなく
地方集権になってしまうじゃないか、こんな人を馬鹿
にした事例は世界に存在しないぞ。

正確に言えば、戦時下で東京市を分解して、東京都
に集権した例があるだけだが、これを分権すると
なると、東京市を復活する事を意味するが・・・

Alternatives

原発輸出：儲けは米国・原子力村のもの、リスク・損失は日本納税者のもの

GEが欠陥格納容器マークIを日本側に押し売りし、事故
が起これば製造者責任が追及されるので、そのリスク
を無くする為に日本側に欠陥原子力損害賠償法を成立
させる事に成功しました。そして、GEは堂々と欠陥
格納容器を日本側に売却することができました。

無論、米国でのプライス・アンダーソン法（原子力
損害賠償法のたたき台になった法律）ではメーカー
の製造者責任は追及されます。よって、日本が米国
に原発を輸出し、その原発で事故が起これば、それ
なりの製造者責任が米国側が有利になる方法で決定
される事は火を見るより明らかです。

そして、この欠陥商品と抱き合わせ販売されている、
米国側が独占価格決定権を握っている核燃料に関し
ては、未だに米国ルートしか手に入れる方法は
ありません。日本が１００％米国から輸入している
核燃料の一部は既に、ロシアで生産されているので
すが、わざわざロシアから一旦米国に運んで、米国
から輸入している訳です。

ですから、ぼられている核燃料価格は一体いくら
なのかを未だに、原子力村は明らかにしていません、
なぜなら、その価格がばれてしまうと、電気使用者が
怒り心頭に達するからです。

核燃料が１００％米国ルートでしか手に入れられない
大義名分は、日本が核武装しないように米国側が
監視する為となってますが、実態は米国側の原子力
関係者の利権構造を維持する為のものです。

従って、日本が米国以外に原発を輸出する際には
原発輸入国が独自のルートで核燃料を調達できない
限り、米国原子力関係者利権益を上乗せした割高な
核燃料を買う事となり、もし価格がそんなに割高で
無いとすれば、その価格には日本の納税者の血税が
使われている可能性が大です。

いずれにしろ、日本が原発を輸出する毎に、米国側
は労せずに米国側利権益を増加させる事が出来る事
になる訳です。

しかしながら、原発輸入国にとって原発は火力と
比べて馬鹿高い買物ですので、普通は敬遠します。
どうにかして輸出国が資金調達まで面倒見てくれ
ない限り輸入できません。

そこで、日本人の税金を使って（国際協力銀行に
よる融資）、輸入側の最初に大金を投入するリスク
（日本納税者のカネをリスクに晒す）を無くす事が
最低限の原発輸出条件となっています。

因みに、3.11以降の4月に成立した法案により財務省
天下り先である国際協力銀行はそれまでは開発途上国
向けだけの融資銀行でした。この法案により、国際
協力銀行が工業先進国向けの融資をすることが可能と
なりました。

また、「安全な原発」を売っているてまえ、原発事故
が起こればメーカー側の製造者責任を免責せよと言え
ないので、事故が起これば日本貿易保険が使われるので
結局は日本の納税者がその尻拭いをする羽目になります。

さらに、原発輸入国側での頭の痛い問題は原発を稼動
すれば、死の灰が生産され、その巨大な処理コスト問題
があります。ですから死の灰の巨大な処理コスト問題を
解決する為に、日本側は死の灰を六ヶ所村再処理施設か
または福島の中間処理施設に一旦保管する案を検討して
いる可能性が大です、でないと輸入国が原発を輸入する
メリットがないからです。

この様に、原発を保有しない国に原発を輸出するには
原発輸出国が、輸入国を「おんぶに抱っこ」しなけれ
ば可能とならない事が判ったと思います。

で、そこまでしてでも原発輸出する理由として語ら
れている大義名分は、今後日本では新規原発建設が
不可能なので、日本が核爆弾を短期で生産出来る能力
や設備を確保しておく為。

それなら、原発ではなく、高速増殖炉もんじゅや
六ヶ所村再処理施設での技術向上、また核燃料を
米国ルート以外のルートを独自に確保できる様に
原子力村が努力しているのでしょうか？

最近の原子力村の動きを見てると、原発のみに関わる
利権構造を温存し、その利権構造を国際化する事に
主な関心が向かっているようで、原子力政策を国策と
捉える大義名分がいつの間にか雲散霧消している様に
思えます。

というのは、軽水炉型原発で生産されるプルトニウム
の濃縮度は５８％なので、再処理施設で93％以上の
濃縮度を持つプルトニウム核爆弾の材料としての最低
条件を満たすプルトニウムを取り出すことが困難だ
からです。

一方、もんじゅで生産されるプルトニウムの濃縮度は
９８％です。よって、再処理施設で93％以上の濃縮度
を持つプルトニュウム核爆弾の材料としての最低条件
を満たすプルトニウムを取り出すことが容易に出来る
だけでなく、その濃縮度が高い分、核弾頭を小型化
出来るので戦略核弾頭が生産出来ることになり、
自衛隊の実践攻撃力がグーンとアップします。

ですから、原子力村は原発ではなく、核燃料を米国
ルート以外のルートから確保できるように努力する
事、そしてもんじゅや六ヶ所村再処理施設での技術
向上にもっと真剣に取り組まなければ、原子力政策
を国策と位置づける大義名分が立ちません。

Alternatives

大阪都構想：二重行政が世界の常識、その方が効率的、効果的

自治とは「自分達の問題は自分達の責任で解決する
からほっといて、いちいち干渉しないで。」
という事です。

大阪都構想のモデルとなっている東京都の自治の
仕組みは現存する世界で唯一の自治の仕組みです。

戦時下において、自治体の自治を認めてしまうと
物事がスムーズに運ばないので、東京市を無理やり
区に細分化し、資産・権限・財源を取り上げて、
それら全てを東京都が一元管理することで自治
を完全に無くしてしまいました。

言い換えると、戦争が無ければ実現しようが無い
ほど住民の意向を完全に無視した自治の仕組みだと
言う事です。

戦後、この大枠を元に戻さず、権限・財源だけを
少しづつ各区に戻してきていますが、それでも今
なお東京都２３区の権限・財源は人口の少ない
一般の市の権限・財源より劣っています。

そして、東京都からの財政援助無しには各区は運営
できないし、消防や，大型の建物の建築確認は都の
権限ですし、法人市民税等を徴収できないので、産業
政策に熱心になりようがありません。

したがって、東京都の基礎自治体である23区にとって、
なにかあれば大阪府にお伺いを立てなくとも、国に
直接相談できるほどの自治権限を持つ現在の大阪市
は雲の上の存在となります。

そこで、基礎自治体である23区をコーディネイトする
重要な役目を持つ、世界の常識である二重行政体制下
での大都市「東京市」の復活を望む声は年々高まって
いますが、なにせ官僚様の報道機関である電通マスゴミ
ＮＨＫはこの戦後積み残し問題を報道しないので、
東京都民は全く興味を示さず、全く覚醒しません。

官僚様にとっては、工業先進国で最強の中央集権体制
を維持する為には、現在の東京都のほうが都合がよく、
もし「東京市」が誕生すれば、新たに自治意識を持つ
900万人弱の選挙民が誕生してしまう結果となり、強固
な中央集権体制が揺らぐきっかけとなるからです。

なぜなら、900万人弱の選挙民に選ばれた東京市長は
交通、建築、土地利用、戦略的経済発展、文化、環境
の政策を独自に決める事が出来る様になるからです。

「東京市」復活に関して、東京商工会議所の提案文書
（東京商工会議所2008）によると：

「（前略）しかし，広域自治体である都が住民に
身近な事務をも行うことで過度に組織が肥大化する
という弊害が出ており，一方，23区は狭小な区域と
限られた権限や税財源しか持たず，財政調整に依存
していることもあって，基礎自治体としての自己決定
と自己責任を果たすことが困難である。従って，
都区制度は廃止すべきである。（中略）
魅力ある世界都市・東京を実現し，その行政を効果的・
効率的に行うためには，様々な面で見られる一体性
を維持し，東京23区部において自己決定と自己責任
を果たすにふさわしい自主自立の基礎自治体として，
基本的には東京23区部を一体とする新たな「東京市」
が必要である。この東京市は都が果たしている基礎
自治体の役割を効率的・効果的に果たすのにふさ
わしい区域である。」

要するに、東京23区部を一体とする新たな「東京市」
を復活（地方分権）する事が行政効率を高め、行政
効果を生み出すと主張している訳です。

こういった流れに真っ向から逆らう今回の大阪市民
が保有する強大な自治権を自ら大幅に縮小したいと
言う（地方集権）、何と表現すればよいのか、唖然
とする今回の愚かな行為をどのように理解すれば
よいのか、戸惑っている方は多いと思います。

そこで、参考となる英国で起こったドタバタ劇を
紹介したいと思います。

そのドタバタ劇はメディア王マードックの後押しで
登場できたサッチャー元首相の大ロンドン一元化構想
から始まりました。

それまでの大ロンドンはGLC（Greater London Council）
と基礎自治体（32区とシティ）の二重行政体制でしたが、
英国病で長年苦しんできた英国民には首相が唱える大ロンドン
一元化構想はなにか長年の閉塞感を打破してくれるだけの響き
がありました。

この思い切った構想の説得力に使われたキーワード
が「二重行政を一元行政に変える事で、行政効率を
上げる」です、そうあの新自由主義者が好きなあの
「効率」です。

新自由主義者の単純思考は、二重行政をなくせば
「効率」が上がるです。

が、物事はそう単純でなく、大ロンドン一元化案
成立により、GLCが廃止されたのでGLCが持って
いた権限・財源が基礎自治体に移譲され、そして
その資産処分はLRB（London Residuary Body）
が担当しました（分権）。

因みに、大阪都構想では大阪市が持つ権限・財源
・資産が基礎自治体に移譲されるのではなく、
なんと大阪都（大阪府）に移譲されます（集権）。

話を戻すと、その結果により二重行政はなくなり、
行政効率はその分確かに上がりましたが、中途半端
な権限・財源しか持てない基礎自治体はそれぞれ
バラバラの行政を行い、またより大きなビジョンを
必要とする交通政策や戦略的経済政策などにはどう
しても熱心でなくなるので、大ロンドン全体として
の纏まりや活力が失われる結果となりました。

そこで、直ぐにGLCの役割を果たすべきGLA
（Greater London Authority）が2000年に
創設され、その主導権はロンドン市長が握り、
その市長の仕事を監視するのはロンドン市議会
となり、ドタバタ劇の幕は閉じられました。

因みに、今回の大阪府と大阪市の二重行政の弊害
として取り上げられた水道事業の弊害コストはたった
１年あたり18.4億円だと見積もられています、一方で
大阪府庁移転の失敗によって被った数百億円の損失は
どうでもいいのでしょうか・・・

より重要な事は、世界の常識である二重行政下での
大阪の活力を維持するには、大阪市民がお上に頼る
のではなく、大阪市民自らが知恵とカネ（中ノ島公会堂、
大阪城天守閣復興、世界で最初に先物取引を始めた。）
を出して、大阪発展に貢献してきた先人のやり方を
見習って、そのやり方を踏襲するのが浪速っ子の誇り
じゃなかったのではないでしょうか・・・

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