オルトさんの Has His Say

オーラン（オランド）仏新大統領：敵は国際金融機関だ！

先日の演説で「私の真の敵は名前のない、顔の
見えない、どの政党に属さない、大統領選挙にも
出馬したことがないのに、なぜか世界を牛耳って
いる、そいつは国際金融機関だ！」と明言し聴衆
の大拍手を受けました。

勿論、国際金融機関とはウォール街を本拠地とする
ＧＳやＪＰモーガンなどの国際金融詐欺師の事です。

これらの詐欺師のツールがディリバティブ（金融派生
商品）です。

このディリバティブはゼロサムの世界ですので、
必ず誰かが大損をしないかぎり、その大損に見合う
大儲けは出来ません。

言い換えれば、敗者のレバレッジ掛かった損失分が
勝者の儲け分になるだけで、結局は中立な訳です。

これでは、時が経てばディリバティブ参加者はジリ貧
状態になり、参加者がいなくなる事態となります。

しかしながら、もし敗者のレバレッジ損失分を
ディリバティブ不参加者に押し付ける事が可能なら
どうでしょう、それも国際規模で・・・

そうなれば、ディリバティブ参加者はリスクを取り
放題どころか、先を争って超ハイリスク金融商品を
開発したり、その金融商品（不透明な相対取引）の
ポジションを取ったりしますよね。

そんなこと絵空事だよ、そんな与太話は勘弁してくれ
とお思いのあなた、それが先日発覚したＪＰモーガン
の巨額損失です。

こうする事で、この巨額損失分に見合う儲け分が
発生させる事が出来ます。

勿論、損失額がディリバティブ参加者全体の許容額
に近づくと、「システミックリスクを回避するには
税金を投入しなければ」とディリバティブ不参加者
を脅す事で、巨額な税金を合法的に掠め取る事が
可能となります。

その脅し文句は「too big to fail」であり、「混乱
は世の中の隅々まで影響が及ぶぞ」です、たしかに
現在の米国上位２０行は巨大すぎます。

規制をかけて、一行の規模を制限する必要があります。

それ以前に、「グラス・スティーガル法」を再復活
させることで、健全な資金とギャンブル資金をはっ
きりと分ける必要があるのは、言うまでもありません。

信じられない事に、リーマンショック後のウォール街
はショック前の活気以上の元気を取り戻し、何事も
なかった様な状況です。

これは、オバマ大統領がウォール街から多額の政治
献金をもらっているので、意図的にヴォルカールール
規制案の草案段階で時間稼ぎをしていたからです。

要するに、ウォール街は監視者のいない「闇市場」
で、未だに40倍を超えるレバレッジを効かせて
超ハイリスク超ハイリターンの相対取引しています。

こんな超デタラメが可能になったのは、
「グラス・スティーガル法」を破棄することが出来、
「先物商品近代化法」を成立する事が出来たからです。

先ず、「グラス・スティーガル法」を破棄することで、
健全な資金とギャンブル資金が融合してしまい、
区別がつかなくなってしまうばかりでなく、様々な
業態の金融部門を統合することで、金融スケールの
拡大が可能となりました。

「too big to fail」の脅しをかける事が可能な
ぐらいの規模の金融機関になることが出来る様に
なりました。

しかし、これだけだと、依然として金融規制が足枷と
なり、やりたい放題ができません。

そこで、「先物商品近代化法」を成立させることで、
簿外取引である、不透明な相対取引でやりたい放題
が可能となりました。

こんなデタラメを放置しておくから、ＧＤＰにおける
金融部門の占める割合が４割にも達してしまい、米国
での所得格差拡大に繋がり。

また、「国際金融危機の誘因」や
「国際金融危機悪化の原因」にもなっており、
とばっちりを受けた各国の国民は失業や公共サービス
の大幅低下という形で尻拭いをさせられています。

Alternatives

最高裁判所事務総局を追い詰めるには、どうしても数十万規模のデモが必要です

最高裁判所事務総局（元締め）の指示通り
特捜検察（有罪請負人）は、市民団体から
刑事告発された田代検事を不起訴処分に
する方向で動いています。

この不起訴処分に怒った市民団体が必ず
検察審査会にかけろと要求してくるのは
誰でも想像できます。

そして、待ってましたとばかり、田代検事
を検察審査会にかけ、非公開で堂々と検察
審査会を開き、「ほら見てみろ、ちゃんと
検察審査会を開いたじゃないか！」との
格好の言い訳例に利用するのは、火を見る
より明らかです。

ですから、元締めを追い詰めるには、敵の
思う壺になる有罪請負人追求は後回して。

そして、無風状態に慢心して、元締めが
うっかりポカしたこれまでの検察審査会
運営に関する疑惑に絞って、国会議員と
一緒になって追求するやり方のほうが、
はるかに賢明なやり方です。

有罪請負人追求の方が優先順序が高いと
主張している輩は同じ穴の狢と考えて
間違いありません（原発事故の原因を地震
でなく津波だと主張するやり方と同じです）。

要するに、元締めは関係ない、全てほんの
一部の有罪請負人が勝手に暴走した事として
処理したいからです。

尚、この追求過程では極力小沢色を排除
する事が肝要です。

なぜなら、初回の衆参両院法務委員会秘密会
だけで元締めが尻尾を出すとは考えにくいから
です、どうしても更なる国会での追求を可能と
する数十万規模のデモが必要になってくるのは
明々白々だからです。

大規模デモを可能にするには、小沢アレルギー
のある脱原発勢力の参加が欠かせません。

そうするには、小沢裁判と原発裁判との共通点
を取り上げて、日本での脱原発運動を確実なもの
にするには、日本での司法制度の民主化がぜひとも
必要であると脱原発運動リーダーを説得し回る事
がどうしても必要になります。

現に、ドイツの例を見れば分る事ですが、ドイツ
の脱原発運動に大いに貢献したのが裁判所の勇気
ある判決だからです。

一方、日本では原発裁判が幾度も開かれ、原告側
の言い分が被告側の言い分を圧倒してきましたが、
何時もヒラメ裁判官により全て敗訴してきました。

Alternatives

裏金作りの温床である検察審査会：東京第五検察審査会は開かれていなかった

以前から一部では知られていた、元大阪高等検察庁
公安部長の三井環氏が暴露した、「調査活動費」を
隠れ蓑にした検察組織の裏金作りのやり方とは異なる
もう一つの方法がいま明らかになろうとしています。

先ず、生田暉雄氏が以前より指摘している事です。

公務員の報酬、昇格、昇給に関しては、詳細な
規定を設けていますが、なぜか裁判官に関しては、
報酬についての定めはあるのですが、昇格や昇給
に関しては規定がありません。

この意図的な不備を盾に、最高裁判所事務総局が
裁判官の処遇・待遇に大きな違いを生じさせる
やり方（憲法違反）で裁判官を支配し、その大きな
待遇格差から発生したカネをピンはねし裏金にした
金額が、なんと数百億円に達している事実。

更に、検察審査会法に明記されている「非公開」
条項を盾にとって、審査会の経費を水増ししたり、
ある時は審査会そのものを開かずに、その架空経費
をまるまま請求するやり方です。

この様に、最高裁判所事務総局は税金泥棒を長年
行ってきた組織的不正を働く集団である事が明ら
かになってきつつあります。

この様に長年、裏金作りだけに利用されてきた検察
審査会（法的拘束力を持たない単なるお飾り存在）
に法的拘束力を持たせたのは麻生政権の時でした。

その目的は、小沢氏を政治的に、社会的に抹殺する
事だけでした。

しかしながら、この突然の不可解な変更が今や裏目
に出てきて、私の様な者までも最高裁判所事務総局
が有罪請負人の総元締めだけでなく、組織的に裏金
作りを行ってきた税金泥棒集団である疑惑を知る事
となってしまいました。

墓穴を掘ることになろうとは考えなかったこの変更
により、検察審査会は強制起訴権を持つ事が出来た
ので、小沢氏を起訴できる段取りが整いました。

なぜなら、政治資金規正法に関わる形式犯だけでは
小沢氏のような政治的影響力を持つ政治家を起訴する
のは困難だったからです。

言い換えると、こんな形式犯（法益の侵害・危険が
生じない）で起訴できるなら有力国会議員全員を起訴
しなければ、「法の下の平等」の大原則が守れない
からです。

検察審査会なら、建前上は特捜検察があずかり知ら
ない存在だと言い張る事が可能だからです。

そして、計画どうり最高裁判所事務総局が準備万端に
整えていた東京第５検察審査会が二回「開かれ」、
小沢氏を強制起訴することに成功し、小沢氏が総理に
なってしまう事態を回避する事に成功しました。

しかしながら、フリージャーナリストでない市井の
「一市民T」さんが検察審査会にまつわる数々の疑惑
を追求する過程で、最高裁判所事務総局に行き当たり。

その過程が「阿修羅」を通じて不特定多数の人達の
知る事となり、小沢派議員を動かすまでに発展しました。

まさに「蟻の一穴」ですね、最高裁判所事務総局も
油断していたのでしょうね、まさか市井の人がこれ
ほどの影響を与えるとは考えにくいですからね。

そして検察審査会（＝最高裁判所事務総局）にまつ
わる数々の疑惑を明らかにする為に、「法務委員会
秘密会開催」要求を多くの議員の署名を添えて衆参
議長に提出する運びとなり、最高裁判所事務総局
関係者に衝撃が走る事態となりました。

そこで、最高裁判所事務総局が作成した判決文(勿論
登石裁判官が行った推認有罪と同じやり方の推認有罪）
が用意されていたのですが、この緊急事態を受け
推認無罪判決文に変更する事となりました。

あまりにも突然の変更のため、判決文を一から書き
換える時間がなかったので、万人にすっきりしない、
訳のわからない、脈絡が取れていない判決文になり
ました。

最高裁判所事務総局は自分達に火の粉が飛んでこない
ように、その超巨大権限を行使しながら必死になって
抵抗している最中です。

４月２６日のヤラセ報道番組「ＮＥＷＳ２３クロス」
に「第五検察審査会の元委員」を登場させ、田代検事
の捏造捜査報告書は審査会での判断には影響がなかっ
たと言わせ、いかにも審査会が開かれたように装い、
「無罪になったのは許せない!」というくさい演技まで
やらせるという酷いヤラセ番組でした。

因みに、この「ＮＥＷＳ２３クロス」は先日の「野田
首相ｖｓ若者の対談番組」でその笑ってしまうヤラセ
番組を放送したばかりです。

なにせ、あの悪名高いホテルでの５０００万円受け渡し
捏造報道（小沢裁判の公判でこの件は事実でなかったと
明らかになったばかりか、小沢氏がその様な事を行う
人物でない有力証言が多数出てきています）に対する
謝罪報道番組を未だに報道しようとしない性根から
腐ったＴＢＳだからしょうがないよと言ってしまって
よいのでしょうか・・・

更に、市民団体が田代検事を虚偽有印公文書作成・同
行使罪で告発したのを見送るように、最高裁判所事務
総局が特捜検察に命令した模様です。

田代検事の捏造捜査報告書の悪質性はフロッピー前田
事件の比ではない事は万人が認めることなのに・・・

従って、小沢裁判の控訴はありません、なぜなら
最高裁判所事務総局はこれ以上自分達が追求される
事態を何としてでも回避したいからです。

因みに、この控訴に関して、そもそも指定弁護士は
控訴権を持っていないと解釈できます。

なぜなら、日本の刑事事件では公訴権は検察が独占
しているので、控訴できるのは検察だけです、その
検察が不起訴にしたのですから、その時点で控訴権
が消滅したと解釈するほうが妥当性があると思います。

いずれにしろ、小沢派議員による「法務委員会秘密会」
開催要請の成り行きに注視することが肝要です、必ず
最高裁判所事務総局は、この秘密会開催要請を潰しに
いく事は明々白々ですから。

Alternatives

P.S.
最高裁判所事務総局は、「架空議決」こそ安全確実な
やり方だと慢心してしまいました。

特捜検察による「クーデター」

「クーデター」の首謀者は最高裁判所事務総局であり、
有罪請負人の総元締めです。

最高裁判所事務総局の手先の特捜検察の武器は「恣意的
運用が可能な政治資金規正法」に加えて「捏造し放題
の検面調書」と「証拠隠し」で、もう一つの首謀者の
財務省子飼いの国税の武器は「どうにでも解釈できる
税法」である事はよく知られた事実ですね。

小沢裁判から見えてきた事は、我々有権者がいくら
真面目に投票行動しても、総理を最終的に決めるの
は最高裁判所事務総局と財務省のコラボであるという
事実です。

特捜検察が大久保氏逮捕に取り掛かった時期である
２００９年３月は、政権交代を焦点とする解散・
総選挙目前の時期と重なります。

このでっち上げ逮捕劇がなければ、２００９年９月
に小沢一郎政権が誕生していたのですが、特捜検察
の狙い通り２００９年５月１１日に小沢一郎民主党
代表は辞任の意向を表明せざるおえないように
もっていかれました。

尚、鳩山氏辞任劇は相続税を巡る国税の脅しである
事は、ほぼ間違いのない事だと思います。

小沢政権が誕生していたら、財務省の切り札である
子飼いの国税庁を財務省から取り上げ、新たに歳入庁
に組み込まれ、財務省の裏財布である特別会計が一般
会計と合算されて予算の組み換えが行われ、特捜検察の
権限が大幅に制限され、マスコミの電波料金のオークション
やクロスオーナーシップ禁止が行われ、記者クラブの
全面開放が実現したであろうに・・・

その結果、最高裁判所事務総局・財務省や電通マスゴミ
NHKによる政治介入は非常に難しくなっていた社会
が実現していたのに・・・

経済では、歳入庁実現により財源確保がより簡単に
出来、「国民の生活が第一」からデフレ脱却の財政
拡大政策が取られ、セイフティネットが強固となる
様々な政策が取られる結果、個人消費がGDPの６割
を超え、デフレ脱却に成功し、本格的な景気回復が
出来たのに・・・

所で、このような最高裁判所事務総局・財務省による
クーデターは驚く事に、今に始まった事ではなく、
戦後一貫して行われてきた疑惑は益々高まってきました。

田中良紹氏が指摘している様に、特捜検察が最初に
政界に介入し始めた案件は１９５４年の造船疑獄事件
ですが、真相は特捜検察が公判を維持できるだけの
証拠がなかったのですが、検察の悪知恵を真に受けた
緒方竹虎副総理の指揮権発動により、特捜検察は大恥
をかかずにこの案件にけりをつける事が出来ました。

狙い通りに、世論は指揮権発動に怒り、犬養法務大臣
は辞任し、吉田内閣もその年の内に総辞職しました。

その結果、特捜検察から悪知恵を付けられた緒方竹虎
副総理は、当時「クリーンな政治家」と祭り上げられ、
今尚お年寄りの大半はその間違った情報を事実と
信じ込んでいます。

この様にして、５５年体制が出来上がった与党の
自由民主党代表である総理の椅子に座る者を特捜検察
が実質的に決定できる雛型が出来上がりました。

その雛型からバージョンアップされた雛型は与党
は自民党一党とし、自民党内で「政権交代」を行わ
せるやり方です。

その「政権交代」とは自民党清和会を本流とし、
自民党経世会を「亜流」として扱う事を最高裁判所
事務総局・財務省が決定し、「亜流」潰しの為に、
数々のスキャンダルをでっち上げて来ました。

代表的なでっち上げスキャンダルは「ロッキ－ド事件」
ですが、残念な事に、依然として多くの日本人は
田中角栄氏は日本列島改造論のバラマキ政策論者で
賄賂まみれの政治家という電通マスゴミＮＨＫの
捏造情報を多くの日本人は信じています。

真相は、1審は有罪、2審は控訴棄却され、最高裁
まで行ったが、最高裁は判決を出せなかった。

ようやく、田中氏が死亡したので最高裁判断を示した。

その判断は、驚く事に、収賄の唯一の証拠とされた
嘱託尋問調書（違法な司法取引で可能となったコー
チャンの供述調書）の証拠能力を否定しました。

そらそうですよね、この尋問調書は被告側の反対尋問
の権利が保障されないで作成されたので、当然証拠
能力はありません。

従って、特捜検察は証拠能力のない尋問調書に基づいて
田中氏を逮捕・起訴した事になり、検察の起訴は無効
だったと解釈できます。

憶測としては、「ＭＯＭＩＫＥＳＥ」で一躍有名に
なった中曽根防衛庁長官が軍用機Ｐ３Ｃを巡って賄賂
を貰っていたのを誤魔化す為に、民間機トライスター
を巡る賄賂事件に摩り替えた可能性が濃厚ですが・・・

田中角栄氏はそれまでの総理と違い、官僚支配に
逆らって、中央集権体制の経済政策でない地方分権
の経済政策を推し進め、米国隷属から独立した日中
友好条約を締結し、日の丸石油資源開発に積極的
でしたので、官僚とくに米国は怒り心頭であった事
は容易に推測できます。

そして、野党第一党である日本社会党はお金の見返
りに、万年野党で満足する条件を受け入れました。

又、共産党は検察からの情報漏えいにより、数々の
予算委員会での特捜検察でっち上げスキャンダルの
追求旗頭を勤める事が出来たので、今回の一連の
検察暴走を追求できないでいる訳です。

それどころか、ほとんど当選する見込みもない全て
の選挙区に、わざわざ候補者を立て。

その結果、当選する見込みのある野党候補者の得票数
が伸びず、その分与党候補者が当選しやすくなる様な
情勢をせっせと作り出す事に手を貸してきた。

要するに、我々有権者は５５年体制という猿芝居に
参加させられ、電通マスゴミNHKが最高裁判所事務
総局・財務省が望む情報だけを金太郎飴報道するので、
適切な判断情報を手に入れることが出来ない我々
有権者は、結果的に最高裁判所事務総局・財務省が
描いた思惑通りの投票行動を取ってしまったので。

有権者は貴重な、大切な投票権を持っていながら、
自分達が望む政策を実行してくれる総理大臣を実質的
に選ぶ事が出来なくなってしまっています。

ので、日本では民主主義が機能しない事態となって
しまっています。

言い換えると、総理の椅子に座れる者は「米国に隷属
し、官僚支配に協力する事が第一」かどうかという
踏み絵を踏まされ、それに合格しなければ総理大臣
にはなれないか又は総理を続けられないという訳です。

以上のことから庶民が最高裁判所事務総局・財務省に
よるクーデターに対抗できる方法は、上記の事実を
身近な人達と共有し、「現役政治家に特捜検察・国税
が介入する事は民主主義を冒涜する事」であるとの
強い認識を持つ事が大切です。

そして、公文書管理法で「議事録作成の義務を課す
条項」を追加させる法律を成立させ、庶民も自分達の
代表者である政治家と一緒になって、国権の最高機関
である国会をなきものとする最高裁判所事務総局・
財務省の暴走・クーデター行為を監視でき易くする
社会を実現させましょう！

Alternatives

福島第一原発：欠陥マークI型デザイン

震災から一年が経ち、フクシマの事故から何が
教訓として学べるのかに関して、内外で討論会
や講演会が開かれています。

特に、今回事故を起こしたマークI型デザインに
関する欠陥の指摘が米国の専門家によりなされ
ているので取り上げてみたいと思います。

先ず、1970年代から指摘されてきた格納容器
の内容積の小ささは、問題多きの解決策では
ありますが、ベントシステムを大幅に改善する
事で一応の決着が付いたと考えられていますが。

要するに、大型フィルターを通して排気し、
且つこの排気システムは電源がなくとも手動
又は重力を利用して機能できる様に改善する
やり方。

しかしながら、このやり方も地震で原子炉系
配管損傷または破断すれば、漏れる蒸気量
（時間の経過と共に増加する）以上の水量を
原子炉に注水し続けなければ、水位が低下し、
結局は燃料棒が水面上に顔を出しメルトダウン
が開始し始めてしまいます。

尚、一号機に関して、もし非常用復水器系統
に異常がなければ、この復水器は8時間ほど
持つのですが、この系統に水を注水し続ける
事が出来ていたら、水素爆発を未然に防ぐ事
が出来たと田中三彦氏は主張しています。

そして、田中氏は設置変更図によれば、非常用
復水器は二系統に分かれているので、一系統
しか機能した記録がないので、もう一系統は
地震でやられて、正常に機能する事が出来な
かったと考えています。

一方、地震の影響を認めたくない東電側は
復水器は二系統に分かれているが、最終的
に一系統になるので、もし一系統がダメなら
二系統ともダメになるので、田中氏の考えは
間違っているとの立場を取っています。

原子力村はどうしても、地震原因説を認め
たくないのですが、ではなぜ水素爆発が
起こったのでしょうか？

渡辺淳雄氏は水素爆発は着火源がないと
爆発は起きないので、原子炉建屋内に
火の気はないので、余震による配管など
の金属同士の接触または摩擦しか着火源
になりようがないと断定しています。

尚、水素と酸素が一定の割合になると爆発
を起こすと解釈するのは、間違いでした。

そして、今回新たに指摘された問題点は２点です。

一つは、海側の近くに設ける事が宿命付け
られているヒートシンクポンプが地震又は
津波で機能しなくなると、いくら非常用
ディーゼル発電機を高台に設けていても、
非常用ディーゼル発電機がオーバーヒート
して機能しなくなってしまう点。

要するに、非常用ディーゼル発電機が津波
でやられていなかったと仮定しても、非常用
ディーゼル発電機がその機能を発揮する事
が出来なかった。

もう一点は、階上に設置してある燃料
プールがあまりにも危険な原子炉の近くに
位置する危険性。

経済性や便利性を考えれば、燃料プール
の位置は原子炉に近いほうがいいし、
プールの上部に堅牢な蓋を取り付けると
作業が面倒な事になるのは判りますが、
もし、より強烈な水素爆発や水蒸気爆発
が起これば、簡単にプールが吹っ飛んで
しまい、中にある燃料棒１千数百本も
吹っ飛んでしまいます。

従って、安全を第一と考えると、燃料
プールは原子炉から離れた場所に設ける
必要があります。

以上の理由から、以下のマークI型
デザイン原子炉１０基は即時閉鎖しな
ければなりません。

東北電力　女川原発1号炉・日本原電　敦賀原発1号炉
中国電力　島根原発1号炉

東北電力　東通原発1号炉・東北電力　女川原発2号炉　
東北電力　女川原発3号炉・中部電力　浜岡原発3号炉
中部電力　浜岡原発4号炉・北陸電力　志賀原発1号炉
中国電力　島根原発2号炉

所で、事故を起こした安価なマークI型
格納容器は、元はと言えば原子力潜水艦
で使用されていたモノを改良したモノ
なのですが、GEはそれを世界各国に
売り捌きました。

日本でGE製を買った経緯は、原発の発電
コストが水力や火力に比べて高かったので、
いかに原発建設コストを下げるかがその当時
の最大の課題だったので、その課題を克服
する為にそれを購買しました。

ので、その製品の安全度を更に高める為に、
何か更に日本側で改良するとかという発想
はありませんでした。

あったとしても、そういった技術の集積が
なかったのと、契約がGE任せだったので、
誰もそういった発想はしませんでした。

一方、同製品を導入する事を決定したスイス
では、同製品（日本の現場では紙風船と
呼ばれていた。）の堅牢製に不安があった
ので、日本の様なちゃちな建屋でなく鉄と
コンクリートの堅牢な建屋を建設しました
（これとて、強烈な水素爆発か水蒸気爆発
が起これば、一溜りもありませんが・・・）。

1970年代に専門家から指摘されていた同製品
の根本的欠陥である「絶対的に内容積が小さ
すぎる」をカバーする選択肢は、建替えしか
なかったのですが、そうするとあまりにも
経済的負担が大きすぎる為に、この選択肢
は取られず、間に合わせの選択肢が取られ、
後は安全を祈るのみという非科学的選択肢が
各国でとられる事となりました。

日本では、米国に倣って格納容器の圧を下げる
目的でドーナツ型のトーラスが後付けされました。

トーラスの圧力抑制機能の問題点で
ある水力学的動荷重の問題点はマークＩ型
に顕著に現れるので、マークＩ型が設置
終わらない時期からマークＩ改良型が
発表されました。

この水力学的動荷重の問題は事故当時から
最大の疑問であった「なぜ格納容器の圧が
８気圧にも到達したか？」に答えるヒント
でもあります。

渡辺淳雄氏の説明によると、再循環ポンプ
の配管破断が起きても格納容器圧は設計圧
の４気圧には届かない３気圧ほどにしか
ならない。

勿論、原子炉系配管は沢山あるので、損傷
あるいは破断の配管の数が多ければ多いだけ
格納容器内の気圧は高くなるのは当然です。

そして、水力学的動荷重の問題により抑制室
の気圧が高まり、その圧力増加が圧力均衡に
より格納容器内の３気圧に加わり、その後の
崩壊熱により８気圧になった可能性。

もう一つの可能性としては、この配管破断
に加えて、トーラスの構造欠陥である、
即ち高圧水蒸気が三回直角に曲がって抑制室
に到達する構造欠陥により、高圧水蒸気の
衝撃波により格納容器とドーナツ型トーラス
を連結している溶接部やトーラスの抑制室
までに到達する経路の部品の破壊により
抑制機能が全く働かなくなった可能性により
８気圧に到達した。

現に、米国でトーラスが取り付けられた初期
段階で高圧水蒸気の衝撃波により、トーラス
が床にドスンと音がして落下した事故の記録
があります。

この事故は勿論地震による動荷重を考慮して
いないのは当然です、米国では地震の起こり
にくい場所に原発は立地しているので、考慮
する必要がないものと、米国では確率的に
その様に解釈している訳です。

因みに、原発大国フランスは南東部のアルプス
山岳地帯のごくわずかな地域を除くと、地震
がありません、そしてパリ近郊では有史以来、
なんと一度も大地震が起きたことがありません。

この日米の設計する際の根本的違いは日本国民
に知らされていません。

なぜなら、この違いを熟知している原子力村
はこの違いを埋めるためには、米国技術に
おんぶに抱っこしなければ原子力産業が成り
立たない構造を根本から変革しなければなら
ないからです。

見方を変えると、安全を担保する為に、米国
仕様（地震の影響を考慮していない）を変更
する事は法律で禁止されているので、米国が
認識している水力学的動荷重問題は地震に
よる動荷重の問題（スロッシング）は考慮
されていないにも関わらず、全く対策が取り
ようがない訳です。

トーラスでも圧を下げる事が出来ない場合に
備えて、白旗を揚げる苦肉の策であるベント
が後付けされました、なぜなら安全策とは
「いかにして放射能を環境に放出しないか」
であるのに、放射能を環境に放出して安全を
確保するやり方はいったい何の為の安全対策
だか分らなくなりますから。

詳細を知りたい方は、ココをクリックして下さい。

小さな国のスイスではこれまで、安全を出来
るだけ100％に近づける対策を講じてきました
が、福島の事故を見て、そして100％安全確保
は不可能なので、原発を閉鎖する事に決めました。

こういう発想は、原発に関しては事故が起こ
れば未曾有の被害が及び、面積の小さな国
では国の存亡の危機に繋がるという懸念から
湧き上がったものです。

世界最大の戦略国家であるイスラエルは国
の存亡に関わるリスクである原発を保有する
という愚かな選択肢は当然取りません。

ロシア、米国、中国、インドなどの面積
の大きな国は原発事故が起きても、その
事故地域を無人地帯にその周辺を過疎地帯
にする事で、復興は可能ですが、日本の
ような面積の小さい国では、この様な
真っ当な復興政策はとれないので、日本
が生き残る為にはスイスのようなやり方
しか選択肢はありません。

３月１１日、国立劇場で行われた
「東日本大震災・追悼式典」で天皇陛下
が次の様に述べられました。

「原子力発電所の事故が発生したこと
により、危険な区域に住む人々は住み
慣れた、そして生活の場としていた
地域から離れざるを得なくなりました。
再びそこに安全に住むためには放射能
の問題を克服しなければならないという
困難な問題が起こっています。」

天皇のお言葉を嘲笑うように、自爆テロ
リスト集団である原子力村は半径60キロ
に近畿の水瓶である琵琶湖がすっぽり
入ってしまう距離に位置する大飯原発の
再稼動に向けて、ちゃくちゃくと準備
しています。

この水瓶は、1300万人に飲料水を供給
していますので事故が起これば、１千万
以上の人達が水を安心して飲むことが
できない事態を余儀なくされます。

所で、なぜ原子力村は津波の影響だけ
考慮したくて、地震の影響を考慮したく
ないのは、直下型地震が原発をまともに
襲えば対策の立て様がないからです。

なぜなら、直下型地震の場合、原発の基盤
そのものが底割れしてしまいますので、
対策方法がありません。

原発災害に関して、事故が起きても直ぐ
には、大多数の人が亡くなる訳ではあり
ませんが、汚染された食料や水しか摂取
できない事態となり、その影響でかなり
多くの日本人の免疫機能が衰え病気がち
の人が増え、ぶらぶら病などで働きたく
ても働く事が難しくなるので間違いなく
日本の労働生産性が低下します。

更に、脳の働きに影響を及ぼすので、集中
できない人が増加し、まちがいなく日本の
労働生産性が劇的に低下し、そのことに
より国際競争力が大幅に失われ、国債価格
が大幅に暴落し、同時に大幅な円安が進行
する事となります。

そうなれば、現在の世界最大債権国から
世界最大債務国に滑り落ちるのにそんなに
時間が掛かりません。

日本人に寄生している原子力村も寄生する
対象が衰えてしまえば元も子も無くなる
のは子供でも理解できるのに・・・

いずれにしても、3月11日に起きた地震や
津波に対しても生きながらえていた数千の
人達の必死の叫び声「助けて～」を聞き
ながら、救出を諦めざる終えなかった
消防団員や救助に手を貸していた人達の
無念さを我々は共有しなければならないし。

又、放射能の為に救われる事なく、置き
去りにされ、死を座して待つ体験を強い
られ口惜しく死んでいった人達の怨念の
叫び声を日本人一人一人が想像する必要
があります、でないとその見捨てられた
人達は立つ瀬がありません・・・

Alternatives

陸山会事件：検察による「証拠隠し」

裁判所が開示を求め検察が拒否する、そして
裁判所が何らかの判断を下す。

こんな茶番劇を許していいのでしょうか？

田代検事が捏造した報告書が検察審査会に
提出された事は既に明らかになっているの
ですから、これは単なる開示請求ではなく、
小沢被告が強制起訴された判断材料に大きな
疑念が生まれているので開示しないと、検察
が裁判所の裁定権限を踏みにじる事になって
しまいます。

要するに、「裁判官は検察の言う事に従って
いればいいんだよ。余計な事（今回の開示請求）
をせずに、早く小沢を有罪にしろ！　さもなけ
れば最高裁事務総局を使って、お前を島流しに
するぞ！」と裁判官を恫喝しているのではと
憶測される恐れがあります。

今まで、検察による「証拠隠し」（検察に不利
な押収証拠や残記録）によって、これまでどれ
だけの人達が有罪にもって行かれ、本人家族や
親戚の方々の名誉が傷つけられ、経済的・精神的
被害に会われた事を想像すると・・・

過去には、この「証拠隠し」により、死刑から
無罪になった事例もあるとのこと。

この問題を小沢氏個人特有の問題にせずに、
制度上の問題なんだから、なんとかしないと、
これからも犠牲者が益々増えるだけです。

血税で集められた押収証拠や残記録は検察
のものではなく、国民のものなので被告弁護人
の請求があろうがなかろうが、裁判前に裁判に
関わる全ての捜査資料を被告に開示する義務を
負うという至極当たり前の事を検察官に確約
させる法律が必要です。

でないと、公正な裁判は行えません、こんな
被告に断然不利な裁判が今まで行われてきて、
現在も行われているのかと考えると、戦慄が
走ります。

そして、何かこんな事に改めて法律が必要だと
いう事に対して、納得がいかない人は多いと
思います。

法律が必要だという事は、今までの刑事裁判は
「公正な裁判」ではなかったと自白している事
になります、なぜなら捜査資料が検察の手元に
あるので、意図的に、被告に有利な捜査資料は
隠し、被告に不利な捜査資料だけを開示する事
が出来てしまう訳ですから。

もし、裁判に関わる捜査資料を被告に全面的に
開示するには、そういった法律が必要だと検察
が主張するなら、「これまでの刑事裁判を全て
やり直すべき！」だと言いたくなりますよね。

所で、日本の特捜検察は、「捜査権」「逮捕状
請求権」「起訴権」「実質保釈許可権」「公判
維持権」を保持しているのにも係わらず、この
世界稀に見る強大な権限を保持する特捜検察を
チェックする機関が今もって存在しません。

要するに、誰でもイチャモンを付け、捜査・
逮捕・起訴・有罪にできる極悪非道で、人権
意識の欠片も見られない有罪請負人が野放し
の状態なのです。

しかも、特捜案件を引き受けようとする有能な
弁護士に対しては、恫喝して尻込みさせ、代わり
に法外な弁護士料（三千万ほど）を請求する無能
ヤメ検弁護士に食い扶持を稼ぐ機会を提供する
やり方で現役とOBの「交流」を図っています。

こんなヤメ検（おまけに、現役時代は裏金まみれ）
がTVで、講釈・能書きを垂れているのを見ると
反吐が出ます。

ですから、検察官を選挙で選べたり、現在は
完全にブラックボックス化している検察審議会
を全面的に改め、予備審問（検察官の行いを
チェック）の様な組織に組織替えしなければ
なりません。

そして、官僚主国家から民主国家にする為には、
野放し暴走状態の官僚に箍をはめる事が出来る
ように、ドイツで行われている様に、官僚には
詳細な記録を残す義務を負わせ、市民より開示
請求があれば開示する義務を負う事を確約させる
法整備が如何しても必要です。

そうすれば、議事録がないなどと官僚が嘯く事が
出来なくなり、行政裁判を通じて市民が、官僚を
監視・追及することが劇的にやり易くなります。

Alternatives

陸山会事件：地検が資料開示拒否…弁護側は批判

小沢氏が強制起訴された際、検察審査会議決
の決め手となった判断材料が検察の間違った
捜査資料に拠っていたので。

小沢氏側弁護士は検察審査会の議決の正当性
を検証する為の判断材料として、どんな捜査
資料が検察審査会に提出されていたのかを
知る為に、その資料リスト開示を求めたが、
東京地検はそれを拒否しました。

驚く事に、血税で集められた、検察官が保持
する押収証拠品や資料などの残記録は被告
弁護人の閲覧、謄写を認めていないので、
堂々と開示要求を拒否できるとの事です。

一方、小沢氏側の弁護士である弘中氏は
｢裁判所が立証に必要だとして開示を求めた
ものを拒否した例など聞いたことがない！｣
｢裁判所が必要とした証拠調べに従わないで、
公正な裁判ができるのか？｣と明快に主張
しています。

この事件をふり返れば、一年以上も掛けて、
三十数億円も血税を使い、銀行口座を虱潰し
に調べて、何ら証拠が出てこなかったので、
今度は検察審査会というブラックボックスを
使って、小沢氏の被告扱いを継続する事で、
小沢氏の政治生命を抹殺しようとしています。

では、如何にして検察・裁判官は小沢氏を有罪
にもって行く事が出来るのでしょうか？

それは、先ず裁判官が「被告の主張より検察官
のほうが信頼できる。」という子供騙し論法を
根拠にし、密室で作成された捏造調書や偽証
証言を「証拠」と認定する事をやろうと思えば
出来てしまうので、客観的証拠や信頼できる
証言が無くても、検察側の意向に沿って、誰でも
有罪に持って行こうと思えば、もって行く事が
簡単にできてしまいます。

こんなデタラメができるのも、戦前は欧米と
同様に、被告が否定する調書は証拠に出来な
かったのですが、戦時下で裁判を簡単に終わ
らす為に、「被告が幾ら否定しようが、検察官
のほうが信頼できるので、密室で作成された
調書を証拠とできる」を基本に有罪を連発し
ました。

戦後もこの大悪習を改めて、戦前のやり方に
戻さずいま現在も「軍事裁判」を行っています。

では、どうすればいいの？

検察官を選挙で選べるようにし、裁判官は国会
承認が必要とする事。

裁判官の処遇は現在「最高裁事務総局」が握っ
ているので、その影響力を無くす為に、法律で
処遇を決定する事。

被告が否定する調書は証拠と出来なかった戦前
に戻す事。

血税で集められた、押収証拠品や残記録を請求
があろが、なかろうが、裁判前に被告に、裁判
に関わる捜査資料を全面的に開示する事。

更に、現在ブラックボックス化している検察審議会
を全面的に改め、予備審問の様な組織に変更しな
ければなりません。

Alternatives