韓国に見習え! |
廃止した(この制度は現在では
日本だけになってしまいました)
お隣の韓国では、さらなる
言論改革として、大手紙の
独占規制を法制化した
1社の市場占有率が全国販売
部数の30%、上位3社で60%
以上になる場合は寡占状態と
みなす。
注目に値するのは、国支援の
共同宅配構想です。
日本でも宅配部隊の「営業力」
が新聞の売上に大きな影響を
与えています。
実際、有名な話ですが、読売
新聞営業のえらいさんが、
「白紙の新聞でも売ることが出来る」
と胸を張って言っていました。
宅配制度が新規参入を実質的に
不可能にしています。
日本でも全ての宅配所が各紙や
中小紙を扱えば、世論の多様性に
貢献するのは間違いありません。
Alternatives