消費者団体がない悲劇 |
民間開放推進会議
(議長・宮内義彦
オリックス会長)が
求めていた
自家用車の車検の
有効期間の延長を
見送る方針を固めた。
そもそも車検制度が
必要なのでしょうか?
米国や豪州はありません、
英国はありますが、簡単な
検査です。
国交省は自分達の天下り先
の一つである
日本自動車整備振興会連合会
(車検関係だけで、業界の
売上の半分を占める)のために
「安全性に疑問がある」
とのわけのわからない理由で
今回も見送らせた。
日本の官僚は国益より
自分達の天下り先確保
が大事だと考えているのです。
日本の重要な外貨獲得産業
の一つである自動車産業の
自動車の安全性に疑問が
あると日本国益を無視した
発言をしています。
上記に書いている
いることは多くのカー
オーナーの意見だと
確信していますが、
それだは、なぜ
実現しないのでしょうか?
それは、カーオーナー
の利益を代弁する
消費者団体が存在
しないからです。
その結果、無用な出費
が嵩み、それだけ長時間労働
を強いられ、益々世の中の
出来事に無関心になります。
これが、政官財の仲良し
クラブの狙いなのです。
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