記者クラブ制度:鳩山、早くも公約違反 |
首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言して
いたにも関わらずネットメディアを「締め出し」し口約束
は守られませんでした。
この口約束違反は大手マスコミが民主党を脅し、鳩山
の子飼いの平野官房長官がこの「締め出し」を実行し
たと推測されています。
今更、記者クラブ制度の弊害を述べたくありませんが、
重要な事としては記者クラブ制度維持運営に税金が使わ
れている事実です、これは「税金の無駄使い」を重要
テーマとしている民主党が自己矛盾に陥る事になります。
より重要な事は、バブル経済崩壊後の官僚によるデタラメ
な売国奴政策を実行できたのは記者クラブ制度が存在した
からと言っても言い過ぎではありません。
例えば、郵政民営化の際に使われたウソは「これ以上借金
をすれば日本経済は崩壊する。」、このウソは国家経済(
国内で国債が消化できる限り借金をし続けても重要な問題
とならない。)を家計経済(借金をし続けると重要な問題
となる。)になぞらえるという子供だまし手法。
又、郵便局員は公務員であり税金の無駄の原因と言うウソ、
実際は公務員であった郵便局員には一銭も税金が投入され
ていなかったというのが真実。
別の件である医療費窓口負担を3割に値上される際は、官僚
から懇切丁寧な講義を受けた大手メディアが一斉に「値上げ
やむなし」のキャンペーンを展開した結果、ほとんど抵抗
なしに、あっさり実現しました。
そもそも、工業先進国で皆保険を採用している国で窓口負担
がある国が珍しく、あったとしても少額ですので、3割(もし
10割にすると皆保険でなくなります)は異常に高いと言えます。
これは米国保険会社(アフラックやアリコなど)が日本市場
で高利益を上げる事を可能にするように米国から突きつけら
れた『年次改革要望書』に忠実に従った結果ですが、許され
ない売国奴行為です。
意見の多様性を阻害する記者クラブ制度を維持しているのは
世界ひろしといえども日本だけです。
早くもこんな公約違反をやる民主党を信じてついて行くお人
よしのブロガーはいません、できるだけ速やかに記者クラブ
をオープンにし、税金投入サービスを有料化すべきです。
Alternatives