記者クラブ全面開放:真の改革を加速させる為にも |
改革を阻害するための悪意に満ちた、国益を阻害
する報道を許す状況が作られているのをなぜ民主党
は理解できないのだろうか・・・
税金の無駄使いを表立って反対する人は皆無なので
誰に遠慮なく、速やかな改革が出来るはずです。
例えば、八ッ場ダムの本来の目的は「東京の水がめ
の確保と東京と利根川流域を水害から守るため」と
なっていましたが、その目的は50年以上経過した
現在から客観的に判断すれば正当性を持たないし、
更に都合よくダム本体の工事は未着工なので中止す
る事は合理的な判断となります。
一方、工事続行を支持する人達はダム必要性の根拠
を明らかにし、且つ総工事費用がその費用に見合う
だけのベネフィトがあることを証明しなければなり
ません。
翻弄された地元住民の問題はダム建設中止・継続
に関わらず誠意を持って対処しなければなりませ
んが、その事がダム工事中止や継続の判断に影響
を与えてはいけません、あくまでダム建設問題の
一部として処理すべき問題です。
なぜなら、費用の面から見ると地元住民の問題は
ダム建設の費用の大部分でなくほんの一部分
(十数億円)にすぎないからです。
要するに、ダム建設中止・継続問題ではなく、あ
くまでダムが必要か必要でないかの問題です。
後期高齢者医療制度廃止に関しても、国保に後期
高齢者を加入させると同時に、地方公務員の共済
と統合させて国保財政の安定を計りながら、将来
に向けての組合健保や共済組合も含めた完全一元
化(この形が皆保険での正常な形です。)を目指
せば大幅な行政コストの合理化ができます(米国
の一人頭の医療費は日本のそれと比べると2倍以上
なのですが、その主な理由は重複による行政コスト
の無駄)。
真の改革を加速するためにも記者クラブ全面開放は
欠かせません、それとも単なる利権付け替え改革を
目論んでいるのですか・・・
Alternatives