記者クラブ全面開放:なぜ公共事業を止められないのか |
もう、全部オープンにいかないとだめだよ」 と9月29日の
定例会見で、亀井静香郵政・金融担当大臣が記者クラブの
記者に向かってこう語りかけ、会見のオープン化を提案し
ました。
又、 亀井大臣はフリーやネット、雑誌記者向けの会見で、
「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言
っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。
20兆、30兆はすぐ出る。」と言い放ったが官僚の手先に
成り下がっている大手メディアはこの発言は一切報道しよ
うとせず、プライドをかなぐり捨て自分達の権益確保の為
の「揚げ足取り報道」を繰り返しており、小学生の壁新聞
並みのレベルに落ち込みました。
こんな大手メディアを再販制度維持で守ってあげる意味が
あるでしょうか・・・
記者クラブ全面解放と特別会計の一般会計化が実現しない
限り、官僚とそのお友達は自分達の権益確保が揺るがない
ことを十分承知しているので、他の件では譲歩を見せても
この二つの件(記者クラブ全面解放と特別会計の一般会計
化)では譲歩できないことになるので、自ずとガチンコ
勝負になります、従って市民からの熱烈なサポートがなけ
れば実現不可能です。
例えば、ある公共事業が地元民や国民の反対にあって一旦
停止しても、特別会計(無駄使い財源)が存在する限り4~
5年後に復活再開出来る事が可能だからです、だれが長期
に亘って監視できるでしょうか、たとえ出来たとしても
大手メディアがその事を報道しない限りはそういった批判
は立ち消えになります。
こういったことを官僚達は熟知しています。
確かに1970年代までは公共事業が経済成長で一定の役割
を果たしていたのは事実ですが、80年代に入って土地神話
や株神話が過剰流動性をもたらしバブルに突入する事と
なり、90年のバブル崩壊後もバブルの分析や反省なしに
性懲りもなく、再び費用をかけた割には効果が薄れてきて
いた1970年代までの日本の高度成長モデル政策を取り続
けた結果として1,000兆円を超える公債残高を記録する事
になりました。
この膨大な借金は特別会計の存在なくしては説明がつきま
せん、なぜなら特別会計は各省にとっては便利な不透明に
出来る「財源」(無論天下り先の財源でもあります。)
だからです、景気に左右される事なく毎年一定額(巨額
です)の拠出が確保され国民の代表者である政治家の監視
が及びません、なぜなら新法がいらない(国会での審議
賛同がいらない)からです、一方新しい一般会計予算は
無論新法が必要ですが、特別会計では新法なしに継続して、
予算を消化することができ、又継続してある程度の予算を
消化できるようにする為に無理してでも毎年消化しよう
とするのでどうしても無駄使いする事になります。
上記のような特別会計は約230兆円(正確な額は誰も判
らない)ほどですので、一般会計90兆円ほどの枠内での
無駄削減数兆円を議論することの愚かさは中学生でも
理解できますよね。
因みに、現在31の特別会計があるんですが、公共事業を
継続していく事を可能にしている6つの公共事業特別会計
(道路整備、港湾整備、空港整備、治水、国有林野事業、
国営土地改良事業)の歳出規模は合わせて8兆円ほどだと
推測されています。
G7の中で日本が財政赤字で突出して大きいのはあまりに
も多くの特別会計があるからだとの指摘は以前より西洋の
経済学者が行ってきたことなんですが・・・
Alternatives