検察審査会;無能な検察官(検事)が原因 |
制度は日本だけと言っても過言ではありません。
占領中、米国が日本で推定無罪の社会を構築する為に米国
のように最終的起訴権限を持つ大陪審(守秘義務は無い、
なぜなら実効性がともわない事と、情報開示なしには
運用面での改善が望めないからです。)や検察官を選挙で
選ぶ制度を導入しようとしました。
戦争でコテンパンに負けてしまった日本ですが、そんな
ことはお構いなしに官僚達(このばあい内務省出身者)
は生き残りを図り、なんとしてでも推定無罪の社会構築
阻止を目指しました、なぜなら推定無罪の社会では
検察官は権力を傘に着ておいしい思いをすることが出来
ないからです。
そこで、悪知恵の働く官僚は大陪審の代わりに検察審査会
の設立、検察官公選制の代わりに検察官適格審査会の設立
を提案することで米国側の了承をとりつけました。
その後は恣意的解釈が可能な法律(政治資金規正法や税法)
を使って且つ大手マスコミとスクラムを組むことで、検察の
存在が政治家や大企業・資産家の脅威になった為に、保険
としてマスコミや大企業は天下り先を提供する事となり
検察官は「栄華」を享受することができました。
しかしながらこれまでの検察官の「栄華」も小沢氏が権力
を握れば危なくなるとの危機感から、設立から本来の役目
を果たすことがないようにほったらかしてあった検察審査会
に法的権限を与えました。
ここでもちゃっかり、検察が不起訴にした件だけを審査
させるという、本来なら検察が起訴した件も審査させなければ
おかしいことを知りながら、しかも審査会の運用は検察から
独立性を保って運用が行われなければならないのにそうなって
いないので、審査会が検察の横暴から市民を守るとの本来の
目的を達することが困難なのは明々白々です。
そして、これを小沢つぶしの最終兵器にすることが突然去年に
麻生内閣で決定しました。
一方、検察官適格審査会は設立から今の今までほったらかしで、
本来の役目が働かせていないのは検察官が目論んだ通りに
なっています。
ところで、政治資金規正法に関わる政治案件でなぜ高学歴の
エリートである検察官が恫喝手法で自白強要を迫るのが
不思議だったのですが、その理由が分かりました。
それは検察官が無能であるからなのです。さらに悪い事に
高学歴のエリートゆえにインテリの弱点を知り尽くして
いるのでインテリの尊厳を踏みにじむなんて朝飯前なのです。
その結果、これまで取調べを受けた何千人の人達が精神的
トラウマに悩ませられ、その内の何十人の人達が実際に自殺に
追い込まれました。
取調べ検察官が会計知識をもち経験が豊富であったなら、
政治資金規正法に関わる政治案件は非人間的捜査手法では
なく、豊富な知識経験に基づく淡々とした取調べが行われ
ていただろうことは間違いありません。
無能な検察官は「お金には色がついていないから真実解明
には自白強要しかない。」とうそぶいています。しかし、
そのようなことを言う事自体が、帳簿をつけるとは
お金に色をつける行為そのものであるという会計を
すこしでもかじったら人ならわかる基本的な認識に
欠けている証左になることが気づかずにうそぶいている事に
なるのに、馬鹿ですね。
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