普天間問題:戦略が必要 |
に行うために戦略を練りました。
先ず、「安く」ですが、具体的に言えば、米国自ら
新しく建物や施設を作り、手取り足取り米人による
人海戦術でやれば、費用が掛かるばかりでなく反感
もかってしまうことになるので、戦後直ぐに使える
ように横須賀(暴力団小泉組の選挙地盤)の港湾設備
などは爆撃せずに残しました。
より重要なことは、昭和天皇の命乞い、政治屋の命乞い、
官僚組織の命乞い、新聞社の命乞い、財閥の命乞いを
利用して、助ける代わりに米国利益の手先になって奉仕
することを誓わされてしまい、日本社会は米国の手先に
なった日本人(米国人でなく)が中心となって運営する
ことになってしまいました。
日本人特有の律儀さが逆目に出た典型例ですね、アングロ
サクソン人なら平気で裏切りますが・・・
次に、「スムーズ」ですが、戦後昭和天皇や米国が一番
恐れたのは、民衆による共産革命です、そうなると、
無論昭和天皇は極刑で天皇制廃止、米国はせっかく手に
入れようとしている日本の富を直接手に入れることが
難しくなります、そこで民衆が決起できにくくする、
言い換えれば「もう戦争はいやだ!」との厭世気分を
醸成するために、軍人より民間人を大量に殺戮できる
本土地上戦でなく大都市空襲や原爆投下を優先しました。
このへんのところは、戦後東京大空襲で指揮を取り、
原爆投下に関わった米国軍人に最高栄誉賞を授けて
いる事実から推し量れますよね。
民衆蜂起の中心階層となる可能性が高い小作人に
関しては、農地改革をすることで、小作人の八割ほど
を開放し、このことによって自作農民が過半数を
占めるに至たりました。
纏めると、日本社会は日本国益と米国国益がぶつかれば
米国国益を優先することを命題とする日本人(米国人でなく)
よって運営されてきたし、今もされているということです。
従って、田中氏のような米国の利益に反する政策を掲げる
首相が出てくれば、検察官僚を使ってロッキード事件をでっち
挙げて田中氏を追い落とす一方、この事件の本来の主犯格
である中曽根はもみ消してもらうことで、米国への忠誠心を
さらに高めなくてはならなくなる状況となる事は自明ですよね。
こういうことから、普天間問題を解決しようとする際は
「対等な関係」などの正面突破な外交が機能しないことは
小学生でも理解できますよね。
では、どうする・・・
それは、米国を牽制できる東アジア圏(日中韓)での
経済的、軍事的相互補助体制の確立に掛かっています。
経済的とは、3カ国の国債の持ち合いです、そうすること
でこの圏に対する米国の経済的干渉を防げるだけでなく、
日本が大消費国として振舞えるからです、なぜならその
財源の国債の消費を中国と韓国が引き受けるからです。
軍事的とは現行の日米安保条約では日本の基地は自衛隊
か米軍しか利用できません、そこで米日中韓の四カ国が
共同軍事訓練ができるように日米安保条約を改定する事
で東アジア圏での軍事的脅威を取り除くことが出来ます。
こういったEUとはことなるアジアの知恵を活用して、
東アジア圏での経済的発展、軍事的安定が可能となり、
米国を牽制できる東アジア圏確立後は、米国との交渉が
より平等なものに近づく事が出来る訳です。
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