空き缶クーデター第三次内閣 |
いくら有権者が自分達の望む社会(今回
で言うなら「国民生活が第一」)実現の為
に民主党を政権与党に選んだとしても、
検察と電通マスゴミNHKがスクラムを組めば、
「国民生活が第一」政権の看板を既得権益者
の為の政権の看板(即ち、「米国、官僚、
大企業の利益が第一」)に付け替えること
が解散総選挙を実施しなくても可能になる
という事です。
言い換えれば、検察と電通マスゴミNHK
がコラボすれば非合法暴力(クーデター)
が可能となると言う事です。
どういうことかと言えば、検察の特捜部は
捜査権、逮捕権、公訴権を持ち、「検察官
が密室で書いた作文が、いくら被告が否定
しようが有罪の決め手の証拠とすることが
できる。」という民主国家には存在しない
ルール(100%検察が有罪を証明しなけ
ればならない義務の放棄)を最大限に活用
する事で、どんな相手でも証拠を捏造して
でも、有罪にもっていこうと思えばもって
いける環境にありながら、こんなモンスター
を監視する組織がないので、憲法や法律
を無視したやりたい放題好き勝手放題
ができてしまいます。
そういった環境を効果的に生かす為に(風を吹かせる
為に)、わざと贔屓の司法記者にリーク(守秘義務違反)
することで、特オチ(民主国家では存在しないルール、
なぜなら「意見の多様性」が民主主義には欠かせ
ないからです。)を恐れる他の大手メディアが
後追い報道をおこなう(記者クラブ談合金太郎飴報道
は厳禁、なぜならモンスターに変身できてしまうからです、
そして民主主義の屋台骨である「意見の多様性」を損なう点
で明確にルール違反です、本来なら、民主国家の報道機関
としては生きていけないはずですが・・・)
ことで、「嘘も100回言えば真実となる」
プロパガンダ手法どうり、裏ドリがいらない
リーク過熱報道(赤信号皆で渡れば怖くない。)
によって、煽られた検察は後戻りできなくなり、
結果的に、受け手である庶民は裏ドリのない
リーク過熱報道を真実と信じる事となります。
上記のやり方(非合法暴力)で、自分達
にとって邪魔になる人物を社会的に抹殺して
しまうことができてしまう集団が検察やマスコミ
関係者です。
そして、この非合法暴力装置が存在する事実は
大変重要な事実でありながら、ほとんど指摘され
ないで長い間ほったらかしにされてきました。
言い換えれば、日本は民主国家の大原則である
普通選挙制度を完備していると同時にその制度
を形骸化する事が可能な大欠陥を持っている
にも関わらず、その大欠陥を直さずに、放置
してきました。
その欠陥(非合法暴力装置の存在)は検察と
マスコミですが、実は戦後まもなくGHQが
この二つのモンスター改革(民主化)をやろう
としましたが、冷戦勃発のために実行され
ませんでした。
先ず検察の民主化ですが、それは「検察官の公選制」
であり、そして「大陪審」(今なら「予備審問」
のほうが良い)の導入でした。
もう一つはマスコミ民主化、すなわち
公共放送であり、マスコミの中核でも
あるNHKの民主化。
その民主化の核は「放送委員会」でした。
その「放送委員会」にはNHK会長人事
を含む大きな権限が与えられており、
そして政府から独立した機関で、構成員
は全国の放送視聴者から選挙で選ばれた
30~35人となっていました。
ですから、政府の影響を受けている、視聴者の
意向を無視している現在の「NHK経営委員会」
とは大違いである事がよく分かりますよね。
以上のような大欠陥を放置したままにして
おくので、検察が堂々と国策捜査で小沢氏
を蹴落とすことや、鳩山氏の息の根を
電通マスゴミNHKによる記者クラブ談合
金太郎飴報道を連日連夜くりかえすやり方で
止めてしまう事が朝飯前にできてしまいました。
普天間問題で辞めざるえなくなった鳩山氏、
その鳩山内閣で副総理であった空き缶は
「私自身はこの問題にほとんど内閣の中
でもかかわりを持っておりません。」という
言い訳にならないどころか、No2の副総理
の地位にいながら、その責任に見合う行動
をしていないと自白している事だという自分
の愚かさが理解できないで、うまく逃げ切った
と思い込んでいるので、もう人間性に疑問符
が付く馬鹿と言うほかありません。
そしてどさくさに紛れて総理になった後も、
普天間問題は鳩山氏が引き起こした問題
との無関係を装ったスタンスをとったが、
不思議な事に電通マスゴミNHKは空き缶
のこの一連の発言や行動を批判しなかった
ので、なんなく空き缶は乗り切ることが
できてしまいました(この体験から、今度は
与謝野には消費税増税の責任を、TPP加入
問題の責任は海江田に押し付けて乗り切る
つもりなのは明々白々ですね。)。
その後、なんら国家ビジョンのない空き缶
おこちゃま内閣がいくら日本国益を侵害
しようが、いくら官僚の天下りを放置
しようが、国民に犠牲を強いる政策を
しようが、電通マスゴミNHKがその事
をちゃんと(本来ならそうすべき事が報道
機関の役割でありながら)報道しません。
こういった、民主国家のルールを踏みにじる
検察やマスコミの非合法暴力に対して本来なら、
国民は怒ってデモを全国各地で起こしても
おかしくないのですが、なにせ電通マスゴミNHK
はそういった動きや運動は一切報道しないので、
大規模国民運動に繋がり難い状況になっています。
また、大欠陥を放置したままだと今回の様に、
参議院選挙前に空き缶や首なし枝野が選挙責任
を取る事を明言しても電通マスゴミNHKがその事
をちゃんと報道しないので、余裕を持って
国民批判をかわすことが出来てしまう空き缶や
首なし枝野に対して国民が「ケジメをつけろ」
と迫っても、暖簾に腕押しに終わる事は容易
に想像できますよね。
ですから、そのあとの選挙(衆院補選、知事選、
市長選、県議選、市議選など)でも大敗しても
屁の河童でいられる訳です。
自民党政権時代でさえこういった場合執行部の
責任を問う声を報道していた電通マスゴミNHK
が予想通りに、一斉にトーンダウン。
そして中国に大暴言を放った首なし枝野をなんと
官房長官に、そして尖閣諸島問題で大失態を演じた
ミスターアメポチである前原は外務大臣を留任。
更に、今年度の超デフレ予算を組んでおきながら、
さらにデフレ経済推進派(財政規律派)で迂回
献金疑惑の与謝野を経済財政相に起用したことから
財政規律を維持するための消費税の早期引き上げ
(そもそも、日本からの累積債務が700兆円も
ある米国が所得税などの減税措置の2年延長
を決めている一方で、なぜ世界最大の債権国
である日本がわざわざ増税をしないといけなく
なる理由は存在しないので、増税の目的は更なる
米国国債購入資金確保、また輸出大企業が主な
会員である経団連に大幅な輸出戻り税をプレゼント
する事になる訳です。)は避けれなくなりました。
そうなると、GDPの6割を占める個人消費
が冷やされ、中小企業の売り上げが落ち、さらに
デフレ経済が深刻化し、結果的に政府税収が大幅
に落ち込む事はこの20年間のデフレ経済下で
いやというほど学んだはずにも関わらず、その愚
をまた更に繰りかえそうとしている事に呆れる
とともに腹立ちさを覚える方は沢山いるのでは
ないでしょうか・・・
Alternatives
P.S.
植草氏が「与謝野氏はミスター老害と呼ぶべき存在だ。
2008年のリーマンショックを「蚊に刺された程度」
と診断し、政策対応が後手に回ったことが日本経済崩壊
加速の主因になった。
不況が深刻だと分かると、今度は無駄遣いてんこ盛り
の14兆円補正予算を編成して、日本財政を破壊した。
財政を破壊しておいて、今度は大増税に突き進む。
放火犯が放火したあとで、はしご付き消防車が必要だと
騒いでいるのに等しい。経済政策運営音痴なのだ。」
と与謝野氏を批判しています。