福島第一原発:法外な電気料金を払い続ける事が、原発を推進する事に繋がってしまう |
電通マスゴミNHKも電事連から巨額の「賄賂」
を広告料やイベント料という形で貰っており、
またこのような巨悪犯罪人を逮捕・起訴するのが
本来の責務である検察も原子力村に対しては完全
に腰が引けているどころか、原発推進を邪魔する者
(福島県の前知事である佐藤栄佐久氏)を逮捕・
起訴した事実を熟知している原子力村住民は毎日
枕を高くして眠る事が出来ます。
唯一彼らが恐れるのは、福島県の被曝者と他の
地域の被曝者が連帯して、原子力村の巨悪に
対して正面から立ち向かう事態になる事です。
そういった彼らにとっての最悪のシナリオを回避
する為に、被曝者同士が連帯しないように様々な
手法で分断作戦を実施しています。
先ず、電通マスゴミNHKを使って福島県被曝者
と福島県以外の地域の被曝者が連帯しないような
環境作りに勤しんでいます。
先ず、明らかな犯罪行為であるスピーディの情報
開示をせずに、しかもヨウ素剤を配布しなかった
(詳細はこちらをクリック)。
重要な事は、外部被曝に関しては、東日本ほぼ全体
が程度の差があれ汚染されている情報が極力でない
様に、且つ内部被曝に関しては西日本も東日本も
さほど変わらない様な情報は極力でない様に電通
マスゴミNHKに協力を要請しました。
また、福島県内での分断作戦を実行する為に原子
力村のウラン官僚はモックス佐藤の下に鬼畜山下
を派遣しました。
鬼畜山下は原子力村の政治力や資金力(庶民が
支払った電気料金)をバックに福島県立医科大学
副学長に抜擢され、福島県医学会を完全に牛耳る
事が出来ました。
この功績により、鬼畜山下にはピンクリボン
(癌撲滅を趣旨に設立された日本対がん協会)
から「朝日がん大賞」が贈られました。
要するに、原子力村は福島県の行政と医学会を
掌握した事になります。
http://www.ustream.tv/recorded/16896583
(02:03:30から)
その結果、被曝の影響を懸念した住民から行政
への放射能測定依頼はことごとく拒否され、住民
の被曝量測定以来は地元病院は勿論福島県要請に
より県外の病院でも拒否される有様です。
http://www.youtube.com/watch?v=Yi57pdpFugk
&feature=youtu.be
こうした徹底した放射能影響情報管理により、
福島県外の住民は勿論、県内の住民も放射能影響
に関しては他人事のように考えている住民が未だに
まだ多数存在する事態となっています。
というのは、福島のマスゴミによる県内の放射能
影響関係の番組は皆無であり、ほとんどは県民の
健康を無視した「がんばろう福島!」番組や娯楽
番組でお茶を濁しているからです。
ですから、3月12日から15日の空間線量が非常に
高い時期に、地震や津波の影響がそれほどでなか
った地域に住んでいた大多数の福島県民は普段
どうりの生活をしていた・・・
要するに、電通マスゴミNHKのお陰で福島県内
では、「避難は必要ない、子供の集団疎開なんて」
の雰囲気が醸成されてきましたが、内外からの突き
上げにより、山形での避難受け入れがよおやく7月
に始まり案の定、申し込みが殺到してすぐに一杯に
なってしまう結果となりました。
こういった事態を放置すれば、福島在住の被曝民
は近未来に「二次被害」に会うのは火を見るより
明らかです。
どう言う事かと言えば、被曝者が自らの身体の症状
と放射能の影響との因果関係を第三者に訴える際に
拠り所でありべき医学情報(カルテや死亡診断書
など)が客観的でなく原子力村の意向に沿ったもの
に改ざんされる可能性が極めて高くなる懸念。
現に、原発震災後助かっていたのに、空間線量が
あまりにも高すぎたので、誰も救助に行く事が
出来なく、見捨てられてしまった結果、「餓死」
で亡くなったにも関わらず、「自然死」や「病死」
として処理された人達が多数います。
また、福島県の医者の大半は放射線障害治療に
関する知識や経験が乏しいので、鬼畜山下に洗脳
されて間違った診断や治療が行われる可能性が高い。
ことほどさように、プルトニューム官僚を頂点と
する原子力村の前進は止まりません、なぜなら
日本官僚機構のDNAだからです。
負ける事がほぼ100%であった鬼畜米英戦争
を回避する事が出来たにも関わらず、自分達の
既得権益を守りたく自分達が煽った民衆から
のつるし上げを恐れて、負け戦を始めた為に
その戦死者は230万人を数え、その約6割に
あたる140万人ほどの死因は戦闘死ではなく
「餓死」だったという悲惨な戦争を体験せざる
おえない羽目になりました。
ではどうしたら官僚機構を本来の役人機構に
もっていけるかと言えば、法律で官僚の手足
を縛り、責任を取らなくてよいビジネスができ
なくなるようにXX開発法、XX振興法、
XX事業法、XX整備法などいう法案を作成
出来なくし、事務屋に専念させる事でしか
手立てはありません。
いずれにしても、先ず我々被曝者が福島県の
被曝者と連帯する事が肝要です、すなわち
一億人の被曝者vs原子力村住民数万人
の構図を作り出す事です。
それにしても、原子力村は人類がこれまで
経験したことがない規模の原発事故を起こ
したにも関わらず、へこたれるどころか攻勢
に出ようと画策しています、そんなデタラメ
がまかり通るのも原子力村のATMの要で
ある盗電が倒産を免れた上、原子力村の主な
収入源である法外な電気料金を更に、簡単に
値上げできる環境が未だに維持されている
からです。
言い換えれば、電力業界は今回の原発事故で
「焼け太り」した訳です。
なにせ、電力業界の毎年の収入は十数兆円ほど
にのぼり、その内の一部を掠め取り、その総額は
数兆円ほどにのぼり、それを関連天下り公益法人
に積み立てていますので、原子力推進を容易く
継続できるのです。
要するに、庶民がおとなしく法外な電気料金を
払い続ける限り、原子力村の暴走を止める事は
出来ません。
電気事業法に基づく「総括原価方式」を速やかに
中止して、他の私企業と同様の原価方式に変更
するように政府に要望しましょう。
この「総括原価方式」を放置すると、3割ほどが
実質の電気料金で、残りの7割が水増し分や掠め
取り分と考えられるので、電気料金の値上げとは
「増税」と同じ事になります。
Alternatives
P.S.
毎月馬鹿正直に、大人しく、馬鹿高い法外な、
毎月知らないうちに値上げされている電気料金
(原子力村の運営費)を払い続けている限り、
原子力村の暴走を止める事は不可能です。
なぜなら、暴力団にみかじめ料を払い、かつ
上納金を納め続けながら、暴力団追放を叫べば
暴力団が自然と、大人しく解散してくれるで
しょうか・・・
先ず、警察が暴力団の資金源を断たないと暴力団
を解散に追い込む事は不可能な事は子供でも理解
できますよね。
そこで、電気料金に関する「過払い金」の返還請求
国民運動を起こそう!
原発事故コストを「割安」と弾いた デタラメな原子力
委員会の驚愕報酬 (日刊ゲンダイ)