福島第一原発:原発を止めれば電気料金が上がって当然、下がって当然の問題で混乱が生じる理由 |
原発を止めて、原発と比較して発電コストの
高い火力発電を使うんだから、電気料金は
上がって当然。
しかしながら、もし原発の発電コストが火力
発電コストより高ければどうなるでしょうか?
無論、電気料金は下がって当然ですよね。
実際、原発の発電コストは火力発電コストより
高いのは海外では常識なのです。
が、なぜか日本では星条旗連合の官僚機構と
電通マスゴミNHKが海外の常識を報道せずに、
原発の発電コストが一番低いを連呼してきたので、
原子力村の中核団体である電気事業連合会が主張
する原発発電コスト1Kw当たり5.3円が
一人歩きをしてきました。
では5.3円にはどんな費用が抜けているので
しょうか?
先ず、原発を稼動させれば否応なしに核廃棄物
処理問題が発生するのですが、このような100万年
先まで費用の発生するということを一私企業が
負担できるはずがないので国民負担とすることを
ウラン官僚が実質的に決めました。
更に、原発事故が起こった際の賠償金は青天井に
なってしまうので、実質的にプルトニューム官僚
が原子力損害賠償法を成立させ、賠償金の天井額
を決定し、尻拭いは国民負担とすることで、各電力
会社、東芝、日立、三菱重工、ゼネコン各社、
三井住友などのメガバンク、保険会社などが安心
してぼろ儲け原発費用水増しビジネスに参加する
事が出来ました。
これだけでも足らないので、更に特別会計制度の
仕組みを使い毎年4千億円(原資は電気料金)を
原発立地費用に流用することをストロンチューム
官僚が実質的に決めました。
で、それなら原発止めれば電気料金が下がって
当然じゃんとなるはずですが、通常の経営
感覚では信じられない事ですが、
実はコストの高い原発のほうがコストの低い火力より
単位電力当たり4倍から5倍もの利益を生み出すのです。
これもそれも、総括原価方式という市場経済原則
を打ち破る日本独自の濃縮ウラン官僚が編み出した
錬金術。
この日本独自の錬金術が機能するには、大前提が
必要です:それはそんな馬鹿な、法外な価格を
黙って、おとなしく払い続ける無知蒙昧な消費者
がこの地球上に存在している事。
日本の総世帯数は5千万世帯ですが、今のところ
おとなしく、黙って法外な電気料金を払い続けて
います。
無知蒙昧な消費者のお陰で、電力会社は出入り業者
の言い値に接待費用や掠め取り費用を上乗せさして
契約でき、天下りや有力者の馬鹿息子娘を受け入れ
る為に人件費は青天井にでき、電通マスゴミNHK
抱き込み費用も青天井にできる訳で、その掠め取っ
た数兆円は関連公益法人の積立金に化けています。
電通マスゴミNHKの強力なサポート無しには
これまでの原子力村の繁栄はありません。
例えば、海外での原発コストを報道しない事など
は小さい事ですが、一番経済的に原子力村の繁栄に
貢献したのは「原発安全神話の流布」です。
この流布によって、日本での法律による原発安全
基準引き上げが海外と比べて大幅に遅れ、しかも
低く設定されてきたので、原発コストを大幅に
引き上げざるおえない事態を回避する事が出来
ました。
一方、海外では原発は危険なので、安全基準が
見直され、安全基準が大幅に引き上げられ、
欧米では、そうした安全基準を満たす原発建設
コストは今や一基1兆円を軽く上回る価格まで
達しているので、新規原発建設は経済的に
引き合わないレベルに既に達しています。
ところで、海外と同等な原発安全基準の引き上げ
の努力もせずに、こんな人類が経験した事がない
レベルの原発事故を起こし、被曝しなくてすんだ
人達に被曝させ、溜まった汚染水をどこかに移動
させずにどうでもよいインチキ汚染水処理を続行し、
どこにあるか判らない核燃料にたいする措置を
取らないので放射能が地下水や海を汚染し続けて
います。
一方、子供達の集団疎開の具体案が進まないどころ
か、インチキ除染公共事業を893のフロント企業
に与える為に、あろうことか人間が住んではいけな
い地域に帰宅させようとセシューム官僚は画策して
います。
このような数々のデタラメをやり続けられるのも
原子力村の住民を逮捕する事は出来ないからです。
勿論、原子力村に盾突く者は逮捕します。
なぜなら司法関係者も天下ったり、原子力村住民
と利害関係が有ったりするからです。
また、万が一、原子力村から逮捕者が出ても
トカゲの尻尾切りに終わり、最高裁では無罪判決
がでるのは、これまでの日本の過去を振り返れば
判ります。
国民的デモや電気料金の「過払い金」返還請求
を国民運動化する事で国会にプレッシャーを与え、
「原子力損害賠償法」を改正させて「賠償額を
青天井に変更」する事で国民負担を無くし、また
「電気事業法」を改正させて、「総括原価方式を
通常の企業会計の原価方式に変更」し、そして
「原発安全基準を欧米並みに引き上げる」事で、
電力会社の経営者が原発を一つの電源選択肢として
経営上利用できないようにすれば、自然と電気料金
は現在の3分の1に下がり、原子力村の運営資金は
大幅に減るので原子力村は自然に解体します。
Alternatives
P.S.
朝日新聞が「政府の経営・財務調査委員会の調査で、
東電が電気料金原価を10年間で6千億円高く見積
もっていた事が判明。」と報道しています。
ただし、上記の調査はあくまでラニングコストでの
水増し分を指摘したに留まっており、より金額がでかい
イニシャルコストでの水増し分の調査が抜けています。
例えば、原発一基当たりの4000億円ほどですが、
その適正価格は3割ほどで、残りの7割ほどは水増し分
や掠め取り分だと考えられます。
尚、残念ながら、立地対策・開発・研究・廃棄コストは
既に国民負担と決定していますので・・・