TPPA(TPP):小泉劇場の再演か? |
なりました。
そして、工業製品の関税率はもうこれ以上下げる
事が出来ないレベルまで下がってしまっている
ので、製造業関係ロビイストはTPPAに全く関心
がありません。
しかしながら、日本のライバルに勝てる業種である
金融業、農業、建設業、製薬業、保険業、弁護士業、
会計士業、弁理士業などは、ロビイストを雇って
共和党や民主党に札束攻勢をかけて、世界一債権国
日本で、自分達が金儲けしやすいようなルール作り
をしてくれって五月蝿い訳です。
で、その目的に合致する条約がたまたまTPPAに
すぎないわけで、これからもこういった米国から
の要求を頑なに拒否続ける事は次第に難しくなっ
てくるので、日頃からの米国通商担当官僚の力量
が問われる訳です。
要するに、今までどうり腰抜け、無責任、無能、
高給取りの子供の使い官僚に任せておける時代
では無くなって来ているという現実。
この現実を一人でも多くの日本人が認識する事が
絶対に必要だという事です。
そして、ここにきてあれほど「年次改革要望書」
に盲目的に従ってきた町村アメポチ軍団が唐突に、
TPPA反対を表明してきました。
この豹変振りはあの小泉劇場の「自民党をぶっ潰す!」
を彷彿させます、同じ手法で人気取りを伺っている
訳です。
少し前からおかしいなあと感じていたんですが、
桜チャンネルで「TPPAは売国奴政策だ!」の
レッテル貼りキャンペーンが以前から進行中で
ある事実です。
そして、愚民政策TV朝番組の「とくダネ」で、
なんと大胆にも中野氏に自由発言機会を意図的に
提供しました。
今後、ネット上ではTPPA反対意見が主流と成り、
TPPA賛成者達は情弱売国奴のレッテルが貼られ、
自公見直し人気が相対的に上がり、民主党の人気
はジリ貧状態から一気に下降し始めることになる
でしょう。
思うに、町村はTPPA官僚から米国はTPPAにそれ
ほど関心が無い情報を得ていたのではないでしょうか?
それなら、「自公がTPPAに反対したから日本は
米国と売国奴政策TPPAを締結しなくてすんだ。」
にしようと、町村が画策するのは当然の成り行き
ですが・・・
因みに、オバマにとっての喫緊の課題はいかに雇用
を生み出すかで、そうするには景気拡大策を取るか、
製造業の復権しかありません、TPPAによる金融業、
農業、建設業、保険業、製薬業、弁護士業、会計士業、
弁理士業では雇用数はしれていますし、誰でも雇用
される職種ではありませんので、関心が薄い訳です。
参考までに、「中野剛志氏が語る 米韓FTAよりひどい
TPP交渉となるだろう 」を見て下さい。
Alternatives