TPPA(TPP):ISDS条項ってなぜだめなの? |
にISDS条項(investor-state dispute settlement )
を含めて交渉をするかどうかは、オーストラリアでは
TPPAに関する情報が国民に行き渡っているので、
既に国民的議論に発展しています。
というのは、オーストラリアは米国とのFTA
( Free Trade Agreement )を締結する際に、
ISDS条項をわざわざ外して、締結していたからです。
ISDS条項を含めてTPPA交渉を進める事を強く
望んでいる「とにかくもっと金儲けしたい」信仰
に傾注しているthe1%の超超金持ち達の自分達
に超都合がいい屁理屈は:
世界的に直接投資を行っている企業にとっての
リスクは投資先国のリスクが原因で「市場の失敗」
が起こるリスク。
要するに、投資先国の社会システムや法制度不備
により、そういったことがちゃんとしていたらそれ
相当のリターンが得られたのに、そういったことが
ちゃんとしていなかった為に、それ相当のリターン
が得られなくなるリスク。
で、そのリスクを極限までへらす為に、そのリスク
が現実となった場合に被るであろう金銭的ダメージ
を米国主導下にある世銀の「国際投資紛争解決センター」
で秘密裏に決めましょうという条項がISDSです。
これって、過って通産省の外局であるジェトロ
が取り扱っていた輸出保険みたいなモノを米国
が米国民の税金を使って、例えば「海外直接投資保険」
を創出すれば済む事なのに・・・
注意しなければならない事は、ISDS条項の本来
の目論みは彼らの表向きの主張ではなく他の事
にある事です。
例えば、オーストラリア政府がWTOの勧告に従って
タバコの箱のデザインを絵入りの健康を害する警告
に変更する様にとの法案を可決しましたが、フィリップ
モリスは1993年に締結したオーストラリア香港投資
促進保護協定を盾にとって、オーストラリア政府
を訴えると脅してきました。
このように、ISDS条項の本来の狙いはこの条項
を盾にとって、リスク管理能力不足や努力不足を
棚に上げて置いて、社会システムや法制度の違いを
根拠にいかに直接投資を行っているハゲタカ多国籍
企業が予想どうりのリターンが得られなかったという
イチャモンをつけて大金を脅し取る国際詐欺行為
を助長するどころか、合法化する条項だという事
がよく理解できると思います。
更に分かりやすい例としては、例えば日本とベトナム
がISDS条項を含んだFTAを締結した後にベトナム政府
が原発の安全基準を引き上げる法案を可決すれば、
三菱重工・日立・東芝連合がこの法案によって原発
の建設コストを引き上げざるをえない事になったので、
三社連合がISDS条項を盾にとって、ベトナム政府
に損害賠償を請求する訴訟を起こす事が可能となります。
要するに、新自由主義者の詐欺手法は、先ず規制廃止
や民営化により競争条件を平等にと謳いながら、the1%
はリスクを最小にし、アンフェアーなやり方で金儲けする
一方で、the99%にはリスクを最大に取り、フェアー
に競争するようにと声高に謳い上げます。
そして、「リスクを最小にし、アンフェアーなやり方
で可能となった儲けはthe1%のもの、the1%がリスク
を取った為に発生した損は自国(the99%)の納税者
又は他国の納税者のもの。」と嘯く訳です。
Alternatives
P.S.
米韓FTA締結の反対派、警察と衝突 韓国
鈴木宣弘氏によると、「実は、日中韓FTAの産官学
共同研究会(事前交渉)は、2011年12月に報告書
作成作業を完了し、2012年から政府間交渉に入る
準備を進めている。いよいよ日中韓FTAが具体的に
動き出す。」との事です。
ISDS条項を外した日中韓FTAが締結できるように
応援しましょう!