TPPA(TPP):締結されたら、メディア改革が進むって、ホント? |
もしTPPAが締結されたら、米国メディア資本が
日本のメディア界に存在する非関税障壁を取り除く
ように要求してくるのでメディア改革が進む、
はたしてそうなるでしょうか?
日本に存在する非関税障壁とは:例えば、視聴料徴収
しているNHKの存在、堂々と同じ資本家が新聞と
テレビを保有(クロスオーナーシップ)、日本独自
の記者クラブ制度など。
ですから、非関税障壁を除くとは、公共放送のNHK
には公共性を追求した番組編成だけにしろ:即ち、
スポーツ・娯楽・映画などの放送禁止。
テレビと新聞の資本家分離、記者会見の全面開放と
記者クラブ解体。
では、米国で大手メディアが置かれている状況を見て
みると、今や、大手メディアは大企業御用メディアに
成り下がり、そして特定グループのプロパギャンダ機関
になっています。
特に、フォックスで顕著に見られますが、その徹底した
社会問題矮小化番組や愚民化番組のオンパレード。
これは、マードックなどのメディアを支配する側に
とっては、そうすることが大手メディアの勢力拡大
につながり、そうすることが大手メディアの役割だと
いうことを体験的に熟知しているからです。
実際、英国ではサッチャーから現首相キャメロン
までの歴代の首相がマードックの協力がなければ
首相になることが出来なかったと憶測されるほど、
政界でのマードックが保有する大手メディアの
影響は甚大です。
従って、マードックが日本の大手メディアに資本
参加した後、既存記者クラブメディアを温存させ、
さらに米国流プロパギャンダ手法を活用して、
既存記者クラブメディアを更にバージョンアップ
しようと画策する可能性のほうが高いと考える
ほうが現実味があります。
いずれにしろ、農耕民族のDNAを持つ我々が
狩猟民族のDNAを持つ者の底なし沼の強欲を
推測するのは骨の折れる作業ですね。
Alternatives