ＩＳＤＳ条項をもっと知りたい

豪州が米国とのFTAを締結する際に、米国は豪州
の紛争解決法体系が米国のそれと比較して、
ちゃんと整っていないのでISDS条項をFTAのなかに
含めたいと言ってきたので、豪州はわが国の紛争
解決法体系はそれなりにしっかりとしているので
その条項は必要ないと主張する事で、ISDS条項を
外して豪州は米国とFTAを締結出来ました。

しかし、TPPA交渉ではISDS条項が再び蒸し返さ
れてきたので、現首相は社会、環境、経済分野
などに係る規制権限を有する政府権限を制限する
ISDS条項は支持しないと明言したが、なにせ
現政権は政治基盤が弱いので、いつ何時この明言
を翻すかどうか分りません。

ここで注意しなければならない事は、政府の規制
権限は「内国民待遇の原則」に従って行われる事
が前提になっている事です。

言い換えれば、内外の企業を法の下に平等に扱う
限りは政府は規制権限を持ち、その権限を制限
する条項は認めないと言っている訳です。

見方を変えれば、法制度がしっかりとしていない
国の政府であれば、「内国民待遇の原則」を無視
して、自国企業には緩い規制を適用し、外国企業
には厳しい規制を適用するリスクが存在する事です。

重要な事は、スーパー狡賢いハゲタカはこのリスク
を強調する事でISDS条項を押し付けようとしている
現実です。

こんな植民地国が独立後に宗主国に対する怨念に
満ちた仕打ち政策によって発生するようなリスク
を考慮してこの条項を認めてしまうと、「内国民
待遇の原則」を厳守している国では、規制をかける
政府を訴える術を持ってしまう外国企業が自国企業
より有利になってしまいます。

なぜならいくらその規制に不満があろうが自国企業
は自国政府を直接的に訴える術を持たないからです、
その術は無論自国政府の立法府が持っています。

尚、こういった「政治リスク」を回避するには再三
指摘しているように、秘密裁定で決着をつけるので
はなく、「保険」で対処すれば解決するリスクです。

それこそ、ハガタカが大好きな簿外取引ＣＤＳを
活用すれば問題で無くなるのに・・・

Alternatives

P.S.
参考までにココのYouTubeを見てください。
TPP : アニメで見るNAFTA10年早わかり
　　　 多国籍企業による世界奴隷化計画