原発輸出:儲けは米国・原子力村のもの、リスク・損失は日本納税者のもの |
が起これば製造者責任が追及されるので、そのリスク
を無くする為に日本側に欠陥原子力損害賠償法を成立
させる事に成功しました。そして、GEは堂々と欠陥
格納容器を日本側に売却することができました。
無論、米国でのプライス・アンダーソン法(原子力
損害賠償法のたたき台になった法律)ではメーカー
の製造者責任は追及されます。よって、日本が米国
に原発を輸出し、その原発で事故が起これば、それ
なりの製造者責任が米国側が有利になる方法で決定
される事は火を見るより明らかです。
そして、この欠陥商品と抱き合わせ販売されている、
米国側が独占価格決定権を握っている核燃料に関し
ては、未だに米国ルートしか手に入れる方法は
ありません。日本が100%米国から輸入している
核燃料の一部は既に、ロシアで生産されているので
すが、わざわざロシアから一旦米国に運んで、米国
から輸入している訳です。
ですから、ぼられている核燃料価格は一体いくら
なのかを未だに、原子力村は明らかにしていません、
なぜなら、その価格がばれてしまうと、電気使用者が
怒り心頭に達するからです。
核燃料が100%米国ルートでしか手に入れられない
大義名分は、日本が核武装しないように米国側が
監視する為となってますが、実態は米国側の原子力
関係者の利権構造を維持する為のものです。
従って、日本が米国以外に原発を輸出する際には
原発輸入国が独自のルートで核燃料を調達できない
限り、米国原子力関係者利権益を上乗せした割高な
核燃料を買う事となり、もし価格がそんなに割高で
無いとすれば、その価格には日本の納税者の血税が
使われている可能性が大です。
いずれにしろ、日本が原発を輸出する毎に、米国側
は労せずに米国側利権益を増加させる事が出来る事
になる訳です。
しかしながら、原発輸入国にとって原発は火力と
比べて馬鹿高い買物ですので、普通は敬遠します。
どうにかして輸出国が資金調達まで面倒見てくれ
ない限り輸入できません。
そこで、日本人の税金を使って(国際協力銀行に
よる融資)、輸入側の最初に大金を投入するリスク
(日本納税者のカネをリスクに晒す)を無くす事が
最低限の原発輸出条件となっています。
因みに、3.11以降の4月に成立した法案により財務省
天下り先である国際協力銀行はそれまでは開発途上国
向けだけの融資銀行でした。この法案により、国際
協力銀行が工業先進国向けの融資をすることが可能と
なりました。
また、「安全な原発」を売っているてまえ、原発事故
が起こればメーカー側の製造者責任を免責せよと言え
ないので、事故が起これば日本貿易保険が使われるので
結局は日本の納税者がその尻拭いをする羽目になります。
さらに、原発輸入国側での頭の痛い問題は原発を稼動
すれば、死の灰が生産され、その巨大な処理コスト問題
があります。ですから死の灰の巨大な処理コスト問題を
解決する為に、日本側は死の灰を六ヶ所村再処理施設か
または福島の中間処理施設に一旦保管する案を検討して
いる可能性が大です、でないと輸入国が原発を輸入する
メリットがないからです。
この様に、原発を保有しない国に原発を輸出するには
原発輸出国が、輸入国を「おんぶに抱っこ」しなけれ
ば可能とならない事が判ったと思います。
で、そこまでしてでも原発輸出する理由として語ら
れている大義名分は、今後日本では新規原発建設が
不可能なので、日本が核爆弾を短期で生産出来る能力
や設備を確保しておく為。
それなら、原発ではなく、高速増殖炉もんじゅや
六ヶ所村再処理施設での技術向上、また核燃料を
米国ルート以外のルートを独自に確保できる様に
原子力村が努力しているのでしょうか?
最近の原子力村の動きを見てると、原発のみに関わる
利権構造を温存し、その利権構造を国際化する事に
主な関心が向かっているようで、原子力政策を国策と
捉える大義名分がいつの間にか雲散霧消している様に
思えます。
というのは、軽水炉型原発で生産されるプルトニウム
の濃縮度は58%なので、再処理施設で93%以上の
濃縮度を持つプルトニウム核爆弾の材料としての最低
条件を満たすプルトニウムを取り出すことが困難だ
からです。
一方、もんじゅで生産されるプルトニウムの濃縮度は
98%です。よって、再処理施設で93%以上の濃縮度
を持つプルトニュウム核爆弾の材料としての最低条件
を満たすプルトニウムを取り出すことが容易に出来る
だけでなく、その濃縮度が高い分、核弾頭を小型化
出来るので戦略核弾頭が生産出来ることになり、
自衛隊の実践攻撃力がグーンとアップします。
ですから、原子力村は原発ではなく、核燃料を米国
ルート以外のルートから確保できるように努力する
事、そしてもんじゅや六ヶ所村再処理施設での技術
向上にもっと真剣に取り組まなければ、原子力政策
を国策と位置づける大義名分が立ちません。
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