本当に、発送電分離していいの? |
で自分の頭で考えようとしない人達がネットを闊歩
していますが、そんなことでいいんでしょうか・・・
石原・橋下カジノ連合が今頃になって、発送電分離を
のたまっています。利権乞食の石原・橋下の狙いは
庶民人気を煽り、原子力村に対する自分達の交渉力を
増す事で、原子力村から何らかの譲歩を導き出し
それを庶民に内緒で、自分達の利権にしようとする
目論見です。
万が一、分離できた暁にはハゲタカに売却すれば
新たな巨大利権となるし、実現しなくてもそれなりに
庶民人気を得ることができます。どちらにころんでも
美味しい状況がまっているわけですから、
のたまっている訳です。
「国民の生活が第一」の視点から考えると、
「(1)安全」で
「(2)クリーン」な電力を
「(3)安い価格」で、
「(4)安定供給」して貰える
保障を得る事が最終目的になります。
優先順序を考えると、
(1)>(4)>(3)>(2)
となります。
が、発送電分離案だと
(3)>(1)or(2)>(4)
となり、競争状態を保てば必ず電気料金は下がり
ますが、競争状態を保てなくなると、寡占状態
になり値上げが実施される恐れがあります。
また、無理やりクリーンエネルギーの割合を引き
上げる為に下駄を履かせる政策を実施すれば、
電気料金は上がる事になります。
要するに、価格は下がる可能性は大ですが、市場に
任し、ほって置けば安全でクリーンな電力を安定供給
してくれる保障が得れないどころか、危険で環境に
悪い電力を不安定供給する最悪のシナリオになる恐れ
があります。
より重要な事は、安定供給の最終責任を誰が負うので
しょうか、競争下では誰もその責任を負いません、
なぜなら、そうする事が利益に繋がらないからです。
ですから、先ず「(1)安全」と「(4)安定供給」
を保障できる枠組みを構築し、そしてその枠組み内で
「(3)安い価格」を実現できるようにし、これらを
達成した後でこの枠組みを壊さずに「(2)クリーン」
を実現する知恵を絞ればよい事となります。
そこで、発電コストが高い原発を最待遇扱いしながら
電力安定供給を保障している現行の法体系を変更して
原発の最待遇をなくせば、自然と「(1)安全」と
「(4)安定供給」を保障できる枠内で「(3)
安い価格」を実現できるようになります。
具体的には、福島第一原発処理費用や核廃棄物処理
費用を除いて、政府が原発に係わる全補助金を廃止し、
欠陥原子力損害賠償法を廃案して、原発事故を起こ
せば全責任を電力会社、メーカー、ゼネコンに負わせ、
賠償させるようにすることです。
また、電気事業法で電力会社に電力安定供給を義務づけ
ている事と引き換えとして認められている総括原価方式
の中身の透明性を高め、適正利潤を計上する際に現在
の原発の方が火力より4倍から5倍も有利になる計算
の仕方を変更して、電源方法に関わらず、単純に3%
から5%の間にすることです。
そして、2年毎に総括原価方式の原価の中身を精査し、
適正利潤の利益率を決定することを第三者会計専門委員会
に任せ、その判断を公聴会で最終承認することです。
これと平行して、いまや原発54基を上回る電力を
生産している自家発電をさらに推し進める為に、
自家発電投資減税や自家発電の小口売りも解禁する
やり方で、企業や自治体の自家発電分野や売電分野
への更なる参入を活発化させます。
こうする事で、安定供給の最終責任者の電力会社の
設備投資負担を軽減する事が出来ます。
尚、この売電分野は、現在でも競争原理が働き、売主
が自由に料金を設定する事が出来ます。
それにしても、あまりにも多くの人が自分の頭で
問題を考える事を放棄しているのは、驚きです。
因みに、小泉改革の時は、植草氏が指摘している様に、
「政府が郵貯や簡保の資金を集めて、それを道路公団
や政策金融機関、あるいは公益法人に流すという巨大
な財政投融資の仕組みがある。ここに日本の非効率が
ある。」という万人が同意する非効率仕組みが存在し
ていました。よって、この点だけを小泉一家は強調し、
最終的に何をするのかを曖昧にしておけば、庶民人気
を維持する事は簡単でした。
ですから、その非効率仕組みの出口に待ち構えている
無駄の権化である「事業実施機関や特殊法人、公益法人
の改革」に一切手をつけず、放置し。
入り口である郵貯・簡保の民営化に全精力を傾ける事
で、米国のハゲタカに有利に持っていこうとする「改革」
をまともな改革と錯覚させる事に成功し、今なおこう
いった事実に背を向け、事実を直視しようとしない人が
沢山います。
ので、性懲りも無く独善主義者橋下の子供だましの
大阪都構想にまた騙される訳です。
地方分権とのたまうのであるなら、なぜ大阪市を解体
したそれぞれの基礎自治体に、大阪市民がこれまで
営々として築いてきた権限・税源・資産を移譲しない
のか?
逆に、それらをなぜ大阪都(大阪府)にタダで、移譲
しなければならないのか、それなら地方分権ではなく
地方集権になってしまうじゃないか、こんな人を馬鹿
にした事例は世界に存在しないぞ。
正確に言えば、戦時下で東京市を分解して、東京都
に集権した例があるだけだが、これを分権すると
なると、東京市を復活する事を意味するが・・・
Alternatives