デフレ経済から脱出する方法は? |
ソブリンCDSを使って、国債海外調達比率の高い国
(国際金融詐欺師が暗躍し易い)を狙ってまんまと
ユーロ圏財政危機を引き起こし、
更に、財政危機に直面した国に劇薬政策の緊縮財政
政策を強要した為に、人工的に創られたユーロ財政
危機がユーロ経済危機に変質してしまいました。
一方、日本では、相も関わらず1990年バブル崩壊
以降の財務省の失策(緊縮or緊縮ぎみの財政政策)
が一貫して取られた(小渕内閣を除く)結果、デフレ
経済が現在も継続しています。
更に、この間にGDP(五百数十兆円)の6割弱を
占める「個人消費に冷や水を浴びせる政策」
(個人が消費に回せるお金の金額を減らす事に
繋がる政策)
を立て続けに取ってきたので、デフレ経済から脱出
しようにも脱出できる訳はないのは少し考えれば
理解できます。なのに、なぜか自分の頭で考える事を
放棄した庶民はこの「個人消費に冷や水を浴びせる政策」
を熱烈に支持しています。
具体的に言えば、官僚様の報道機関である電通マス
ゴミNHKを通じて、偏った
(無駄の権化である天下り問題を追及しないで)、
公務員叩き、生活保護受給者叩き、母子家庭叩き、
知的障害者叩きネタ(それも誤解を生みやすく
加工した)を提供し続けています。
そうする事で、低・中所得者層やワーキングプアーが
いかに自分達が置かれている立場が欧米の水準より
極端に低いか、不当に扱われているかという現実を
直視しないようにしています。そうしたネタは
目くらましやガス抜きに使われている訳です。
無論、バブル以降日本経済全体が欧米と比べて、
沈んでいるなら、このような考えは的外れになり
ますが、日本はいまなお世界最大の債権国であり、
円通貨の価値は低下するどころか、上がる一方
なのです。
この様な現象がなぜ起こるかと言えば、日本人や
日本企業が海外で儲けたカネが日本で投資されないで、
また海外に投資されるという、カネの悪循環が起こっ
ているからです。
この悪循環の原因は日本には新規投資するに値する
ほどの旺盛な、個人消費が伸びていく兆候が何時まで
たっても見られないばかりか、沈滞・停滞を繰り返す
状態がこの二十数年間ずーと続いているからです。
というのは、政府がデフレ経済を推し進める政策を
取り続けているからです。
デフレ経済継続の2大原因は、一つは政府が緊縮
財政政策を取り続ける事であり、もう一つは政府が
「個人消費に冷や水を浴びせる政策」を取り続ける
事です。
日米の個人消費に対する政府の考え方の違いを比較
すれば一目瞭然です。
先ず、米国では人口比当たりの国家公務員数が日本の
ほぼ2倍で、地方公務員数になれば、なんと2倍以上
ですので、それだけ安定的に確実に消費行動を
取る事が出来る消費者が2倍もいることになります。
工業先進国で人口比当たりで最小の公務員数を誇る
日本ですが、男女比が6対1とあまりにも女性の
公務員数が低すぎます。韓国でさえ3対1ですので、
女性とくに経済弱者のシングルマザーを優先的に
地方公務員に採用すれば、それだけ個人消費を
増やす事ができます。
更に、日本では生活保護の受給資格があるのに、
受給有資格者のたった16%のみしか申請・受給して
いません。欧米では軒並み90%前後ですので、
このパーセンテージを欧米並みに近づければ、
個人消費を大幅に増加させる事が出来ます。
「生活保護者とあまり変わらない給与しか貰えない
じゃんか」とお嘆きの貴方、それは単に政府が貴方
を不当扱いし、世界最大の債権国の労働者として
扱っていない結果なので、政府に文句を言うべきです。
経済弱者が経済弱者を叩いてもなんにも事態は
改善しません。
不当な扱いを受けている事に気づかない労働者は
以下の事実から、自分達の置かれている状況を
よーく認識し、世界最大の債権国に相応しい労働
条件改善を政府に要求しましょう。
貧富の差が極端に大きい米国では、低・中所得家族
に減税や賃金補助金を与えるやり方で、労働者家族
が福祉に頼らないで働き続けられるようにする事を
目的に、EITC(Earned Income Tax Credit)が
1975年に成立しました。
EITCの額は所得額と家族数によって決まります。
2004年の実際例では:
二人家族の場合:
給与($9,512)食料援助($1,020)EITC($2,640)
これにより、貧困ラインを5%上回る事が出来た。
三人家族の場合:
給与($9,512)食料援助($2,400)EITC($4,280)
これにより、貧困ラインを3%上回る事が出来た。
因みに、EITCに似たプログラムが英国、カナダ、
ニュージーランド、オーストリア、ベルギー、
デンマーク、フィンランド、スウェーデン、オレンダ
に存在します。
一方、日本では、消費税が5%に跳ね上がり、
医療費窓口負担金の割合が3割に跳ね上がり、
政府は、1990年バブル崩壊以降2000年まで
日本版EITCを創ろうとしないどころか、あろう
ことか小泉改革により正社員を派遣社員に置き
換える傾向を加速させています。よって労働者
の個人消費能力が大きく削がれる事態となり、
デフレ経済がより深刻化しています。
また、小泉改革は天下り問題を放置しながら、
極端な緊縮財政政策を採った結果、税収大幅減
となり財政は更に悪化し、借金を積み上げる事
となりました。
要するに、米国では経済の要は個人消費なので、
その個人消費を増やす為に、EITCなどの政策を
導入する事が重要と考えています。
一方、日本では個人消費を抑えてでも、法人を
優遇する為の費用や官僚天下り費用を捻出しな
ければならないと考えている訳です。
こういった日米の差が、結局はGDPに占める
個人消費の割合が日本では6割弱に留まり一方、
米国では個人消費の割合が7割にも達する訳です。
こういった「個人消費に冷や水を浴びせる政策」
を止め、世界最大の債権国にふさわしい日本版
EITCや社会福祉政策を充実させれば、日本でも
個人消費が6割を超えて7割に近づく事が可能
となります。
個人消費が7割になると需要が五十数兆円も
増える事となり、バブル崩壊から一貫して存在
してきた需給ギャップ問題が一挙に解決する事
となり、デフレ経済から脱出できる目処が立ちます。
平行して、「個人消費を増やす政策」の財源確保
の為に、企業の税負担を欧米並みに(会社が従業員
の社会福祉税を負担する割合が低すぎる。)
引き上げ、所得税累進課税の天井を高く、80%ほど
に引き上げる事が必要です。
より重要な事は、無駄の権化であり、小泉改革
の本来の宿題である天下り禁止を推し進める為に、
官僚の責任を取らなくてよいXX事業運営を禁止・全廃
するやり方で、官僚を本来の事務屋に専念させれば、
天下り先がなくなるので、天下りしたくとも、出来
なくなり、自然と天下りは無くなっていきます。
言い換えれば、2万5000人の官僚OBが、
4500もの団体に天下りし、その団体に少なくとも
12兆1000億円の血税が、実質的に国会の承認無く、
勝手に流用されているのを止めさせる訳です。
その結果、天下り官僚の贅沢三昧の舞台である
XX事業や特殊法人・指定法人・公益法人の維持拡大
の為の財布である特別会計をスリム化することが
できます。
この様にして、政府が「個人消費を増やす政策」
を取れば、その旺盛な個人消費を狙って、仕方なく
海外に投資していた資金十数兆円が日本に還流する
事となり、おカネの好循環が実現しますので、
デフレ経済から脱出でき、二十数年ぶりに日本経済
を成長軌道に乗せる目処が立ちます。
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