大阪都構想:なぜ地方集権ではダメなの? |
大阪都構想は国から何らかの権限を引っ張ってくる
地方分権と勝手に解釈しているし、大阪市や堺市を
幾つかに小分けし、その小分けされた基礎自治体に
大阪市や堺市の権限を移譲する地方分権と勝手に
解釈しています。
この原因は電通マスゴミNHKが何時までたっても
大阪都構想とはどんな構想であるかという検証番組
を報道しないどころか、上記に書いたような勝手な
解釈を誘導するような報道を今も継続しているから
です。
一方、大阪都構想のデメリットがネットを通じて
知られ始めると、庶民が大阪都構想のデタラメ性に
気づかないようにする為に、橋下は関西州や道州制
を持ち出してきました。
橋下は大阪都構想を本気でやるつもりはなさそうです、
そらそうですよね、そんなことをすればいくらノーテ
ンキな大阪市民でも気づいてしまいますからね、橋下
に対する百年の恋も一変に冷めてしまいますからね。
本題の地方集権(大阪都構想)はなぜダメなのか?
大阪都構想が構想どうり実現すれば、大阪都(大阪府)
に権限が集中し、大阪市民や堺市民の民意が大阪都の
政策に反映する事が非常に難しくなります。
例えば、大阪都知事がカジノなどの迷惑施設を大阪市
のどこかに建設する場合、都市計画の決定権を持つ
大阪都知事に、小分けされた基礎自治体区民(旧大阪
市民)が反対し、その決定を覆す事はほぼ不可能です。
要望は聞いてくれるでしょうが、決定は覆りません、
なぜなら都市計画決定権に対する区民の発言力が
ほとんど皆無と言っていいくらい小さなものに成り
下がってしまうからです、そして大阪市民であれば、
一票の重みが266万人の1から886万人の1に大幅に
ダウンする事となります。
現在なら、大阪市が大阪市都市計画の決定権を持って
いるので、大阪府知事の大阪市内カジノ建設案を覆す
事はそんなに難しい事ではないし、大阪市市民が団結
すれば決定権を持つ大阪市長に圧力を掛けられし、
決定権を持つ市長をリコールするか次の選挙でその
市長を落選させる力を大阪市民は持っています。
要するに、今の大阪市民や堺市民は自分達が暮らす
自治体の都市計画にダメと大きな声で言える訳ですが、
大阪都構想が実現してしまえば、自分達が暮らす自治体
の都市計画に対するダメの声が簡単にかき消されて
しまう訳です。
より重要な事は、大阪市民や堺市民がいままで営々と
築いてきた資産(大阪城公園を筆頭とする公園や美術館
や図書館など)を合法的に大阪都(大阪府)のものに
してしまい、大阪都知事関係者に売却する事が可能と
なってしまい、昔から住んでいる大阪市民や堺市民は
これまで街の発展に寄与され努力された故人に何と
言い訳すればいいのでしょうか・・・
先人が作り守ってきた、御堂筋沿いビルの高さ制限
をそんな簡単に、撤廃させてもいいんでしょうか、
今なら反対すれば、こんな大阪市民を馬鹿にした高さ
制限撤廃案を潰す事はできますが、大阪都構想が実現
してしまえば、非常に困難になります。
要するに、大阪都構想が実現してしまうと、住民の
どんな強固な反対運動があろうが、大阪都(大阪府)
に迷惑施設を建設する事が簡単に出来るようになり、
破格の価格での資産の切り売り(かんぽの宿でオリックス
に破格の値段で売却しようとしたように)も簡単に
出来るようになる訳です、ですから東京市から東京都
への変遷には戦時下という大義名分がなければ実現
しなかったし、こんな大改悪は工業先進国では日本
だけにしか存在しない訳です。
因みに、関西州や道州制に関しても、大阪都構想と
同様に誤解が大変多いです。
米国やドイツの連邦制と大きく違い、国からの権限
(広域地域独自の立法権や裁判権)の移譲は全くなく、
あくまで広域地域内での行政権限だけの分権どころか
集権だけですから、現在の中央集権体制の強化に
繋がるだけです。
こんな子供騙しの遊びに付き合うのは時間の無駄です。
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