特捜検察による「クーデター」 |
有罪請負人の総元締めです。
最高裁判所事務総局の手先の特捜検察の武器は「恣意的
運用が可能な政治資金規正法」に加えて「捏造し放題
の検面調書」と「証拠隠し」で、もう一つの首謀者の
財務省子飼いの国税の武器は「どうにでも解釈できる
税法」である事はよく知られた事実ですね。
小沢裁判から見えてきた事は、我々有権者がいくら
真面目に投票行動しても、総理を最終的に決めるの
は最高裁判所事務総局と財務省のコラボであるという
事実です。
特捜検察が大久保氏逮捕に取り掛かった時期である
2009年3月は、政権交代を焦点とする解散・
総選挙目前の時期と重なります。
このでっち上げ逮捕劇がなければ、2009年9月
に小沢一郎政権が誕生していたのですが、特捜検察
の狙い通り2009年5月11日に小沢一郎民主党
代表は辞任の意向を表明せざるおえないように
もっていかれました。
尚、鳩山氏辞任劇は相続税を巡る国税の脅しである
事は、ほぼ間違いのない事だと思います。
小沢政権が誕生していたら、財務省の切り札である
子飼いの国税庁を財務省から取り上げ、新たに歳入庁
に組み込まれ、財務省の裏財布である特別会計が一般
会計と合算されて予算の組み換えが行われ、特捜検察の
権限が大幅に制限され、マスコミの電波料金のオークション
やクロスオーナーシップ禁止が行われ、記者クラブの
全面開放が実現したであろうに・・・
その結果、最高裁判所事務総局・財務省や電通マスゴミ
NHKによる政治介入は非常に難しくなっていた社会
が実現していたのに・・・
経済では、歳入庁実現により財源確保がより簡単に
出来、「国民の生活が第一」からデフレ脱却の財政
拡大政策が取られ、セイフティネットが強固となる
様々な政策が取られる結果、個人消費がGDPの6割
を超え、デフレ脱却に成功し、本格的な景気回復が
出来たのに・・・
所で、このような最高裁判所事務総局・財務省による
クーデターは驚く事に、今に始まった事ではなく、
戦後一貫して行われてきた疑惑は益々高まってきました。
田中良紹氏が指摘している様に、特捜検察が最初に
政界に介入し始めた案件は1954年の造船疑獄事件
ですが、真相は特捜検察が公判を維持できるだけの
証拠がなかったのですが、検察の悪知恵を真に受けた
緒方竹虎副総理の指揮権発動により、特捜検察は大恥
をかかずにこの案件にけりをつける事が出来ました。
狙い通りに、世論は指揮権発動に怒り、犬養法務大臣
は辞任し、吉田内閣もその年の内に総辞職しました。
その結果、特捜検察から悪知恵を付けられた緒方竹虎
副総理は、当時「クリーンな政治家」と祭り上げられ、
今尚お年寄りの大半はその間違った情報を事実と
信じ込んでいます。
この様にして、55年体制が出来上がった与党の
自由民主党代表である総理の椅子に座る者を特捜検察
が実質的に決定できる雛型が出来上がりました。
その雛型からバージョンアップされた雛型は与党
は自民党一党とし、自民党内で「政権交代」を行わ
せるやり方です。
その「政権交代」とは自民党清和会を本流とし、
自民党経世会を「亜流」として扱う事を最高裁判所
事務総局・財務省が決定し、「亜流」潰しの為に、
数々のスキャンダルをでっち上げて来ました。
代表的なでっち上げスキャンダルは「ロッキ-ド事件」
ですが、残念な事に、依然として多くの日本人は
田中角栄氏は日本列島改造論のバラマキ政策論者で
賄賂まみれの政治家という電通マスゴミNHKの
捏造情報を多くの日本人は信じています。
真相は、1審は有罪、2審は控訴棄却され、最高裁
まで行ったが、最高裁は判決を出せなかった。
ようやく、田中氏が死亡したので最高裁判断を示した。
その判断は、驚く事に、収賄の唯一の証拠とされた
嘱託尋問調書(違法な司法取引で可能となったコー
チャンの供述調書)の証拠能力を否定しました。
そらそうですよね、この尋問調書は被告側の反対尋問
の権利が保障されないで作成されたので、当然証拠
能力はありません。
従って、特捜検察は証拠能力のない尋問調書に基づいて
田中氏を逮捕・起訴した事になり、検察の起訴は無効
だったと解釈できます。
憶測としては、「MOMIKESE」で一躍有名に
なった中曽根防衛庁長官が軍用機P3Cを巡って賄賂
を貰っていたのを誤魔化す為に、民間機トライスター
を巡る賄賂事件に摩り替えた可能性が濃厚ですが・・・
田中角栄氏はそれまでの総理と違い、官僚支配に
逆らって、中央集権体制の経済政策でない地方分権
の経済政策を推し進め、米国隷属から独立した日中
友好条約を締結し、日の丸石油資源開発に積極的
でしたので、官僚とくに米国は怒り心頭であった事
は容易に推測できます。
そして、野党第一党である日本社会党はお金の見返
りに、万年野党で満足する条件を受け入れました。
又、共産党は検察からの情報漏えいにより、数々の
予算委員会での特捜検察でっち上げスキャンダルの
追求旗頭を勤める事が出来たので、今回の一連の
検察暴走を追求できないでいる訳です。
それどころか、ほとんど当選する見込みもない全て
の選挙区に、わざわざ候補者を立て。
その結果、当選する見込みのある野党候補者の得票数
が伸びず、その分与党候補者が当選しやすくなる様な
情勢をせっせと作り出す事に手を貸してきた。
要するに、我々有権者は55年体制という猿芝居に
参加させられ、電通マスゴミNHKが最高裁判所事務
総局・財務省が望む情報だけを金太郎飴報道するので、
適切な判断情報を手に入れることが出来ない我々
有権者は、結果的に最高裁判所事務総局・財務省が
描いた思惑通りの投票行動を取ってしまったので。
有権者は貴重な、大切な投票権を持っていながら、
自分達が望む政策を実行してくれる総理大臣を実質的
に選ぶ事が出来なくなってしまっています。
ので、日本では民主主義が機能しない事態となって
しまっています。
言い換えると、総理の椅子に座れる者は「米国に隷属
し、官僚支配に協力する事が第一」かどうかという
踏み絵を踏まされ、それに合格しなければ総理大臣
にはなれないか又は総理を続けられないという訳です。
以上のことから庶民が最高裁判所事務総局・財務省に
よるクーデターに対抗できる方法は、上記の事実を
身近な人達と共有し、「現役政治家に特捜検察・国税
が介入する事は民主主義を冒涜する事」であるとの
強い認識を持つ事が大切です。
そして、公文書管理法で「議事録作成の義務を課す
条項」を追加させる法律を成立させ、庶民も自分達の
代表者である政治家と一緒になって、国権の最高機関
である国会をなきものとする最高裁判所事務総局・
財務省の暴走・クーデター行為を監視でき易くする
社会を実現させましょう!
Alternatives