なぜ日本は「財政危機」なのに、IMFに出資し続けるのか? |
は1000兆円ほどですが、なな、なんとその金額
を上回る資産があります。
一方、米国連邦政府財政状態は資産から債務を
ひいた金額は、なな、なんと1000億円超で、
深刻な債務超過状態です。
2002年4月、米国の格付け会社が一斉に
日本国債の格付けを引き下げました。
その引き下げに呼応して、当時の黒田財務官
は、「日本は世界最大の貯蓄超過国であり、
外貨準備も世界最高である」との意見を格付け
会社に送りつけました。
要するに、財務省は国内向けには「日本は
財政危機だ」と言い、海外向けには「日本は
財政危機ではない」と使い分けしている訳です。
言い換えると、財務省は「日本は財政危機
ではない」とはっきり認識している訳です。
実際、日本は日本は財政危機どころか、世界
最大の債権国なのですが、その債権額があまり
にも多すぎ、回収不能リスクが年々高まって
いく一方です。
具体的に言えば、現在日本は海外に物を売って
外貨を獲得しなくても、ただ昼寝をしているだけ
でなんと、毎月一兆円以上の外貨が入ってくる
状態になってしまっています。
喜んでばかりではおれません、歴史上借り手を
脅せるだけの軍事力を持たない国がこれほどの
借金を外国に許容した国は存在しないからです。
もし米国やインドネシアが「借金を返さない」と
言ったら、どのようにして回収するのでしょうか?
大きな軍事力を持たない日本の財務省官僚の
考えは、IMFが正常に機能している限り、
海外債権は安定的に回収できるので、IMFに
出資し続ける事は日本国益に適う事であり、
最も恩恵を受けている国である日本の義務でも
あるとの考えだと推測できます。
本音は、税金を使って財務官僚の天下り先で
あるIMFでの人事権での発言力を確保したい
だけにすぎないのは今までの経緯から判ります。
話を戻すと、IMFは国際公認闇金融機関でも
あり取立て屋でもあるのですが、残念な事に
米国益主導国際機関である事実です。
要するに、最大の大口の借り手である米国から
今後安定して、借金を返してもらえる保障に
なりようがありません。
それどころか、米国ハゲタカが人工国際金融危機
を口実に、各国優良資産を食い散らかしています、
その「21世紀型ビジネスモデル」に欠かせない
のがIMFです、そのATMが日本なのです。
唯一の選択肢は、IMFに出資し続けるのでは
なく、アメリカ様への上納金額を年々減らして
いく方策しかありません。
所で、なぜ他の工業先進国と比べて、日本の
海外債権額が極端に多い理由は:
他の工業先進国は高度成長期の果実を国民の
生活環境改善や社会インフラの向上に使って
きました、例えばスウェーデンでは福祉施設
の完備。
一方、日本はなんと全て海外債権、それも
主に米国国債購入資金に回してきました。
そして、その海外債権を米国国債購入資金に
回す事で、ワシントンでの発言力を確保して
いるジャパンハンドラーが防衛省官僚・外務省
官僚が中核となっている日米安保村の住民と
共謀して、防衛省予算を巡る利権漁りや米軍
基地問題や沖縄問題などを巡る利権漁りをして
いる訳です。
勿論、これらの利権漁りが日本国益に適えば
それなりに、多少評価できるのでしょうが、
真性売国奴行為そのものですから、悲しくなり
ますよね、それも我々の税金で食っている
防衛省官僚・外務省官僚が率先して、売国奴
行為を行っているんですから・・・
その売国奴行為は普天間問題を巡る日米交渉
での防衛省官僚・外務省官僚の信じられない
売国奴行為です。
要するに、鳩山総理が「最低限県外移設」と
主張して交渉しようとしていたのをサボタージュ
し、本来の責務と反対の「県内移設」に画策
していた事がウイキリークスで明らかになって
います。
勿論、金太郎飴絨毯爆撃攻撃で鳩山総理を辞任
に追い込んだ電通マスゴミNHKはこの事実を
一切報道しないし、国税庁に弱みを握られている
鳩山元総理にこの件に関して、公の場での発言
を期待するの難しいでしょうね・・・
因みに、ジャパンハンドラーとは、米国軍産
複合体の中核であるペンタゴン同窓生で構成
される人達で、日本での防衛省予算を巡る
利権漁りとか米軍基地問題や沖縄問題などを
巡る利権漁りをしています。
より重要な事は、日本は全て海外債権として
きたので、債権金額が積み上がり今やただ
昼寝しているだけで、なんと毎月1兆円以上
入ってくる海外債権大国なのですから、外為
特会にある100兆円のカネ(為替安定資金
目的なら20兆円ほどで十分)の80兆円を
福島県民避難費用の財源にする事とか。
要するに、バブル経済以降のデフレ経済から
脱却する為の有効需要創造財源として海外債権
を活用する事で、「国民の生活が第一」施策
を実行していれば、簡単に、デフレ脱却が出来
ていたのに、財政構造改革を推し進め(実際は
推し進める必要がなかった)ながらの緊縮財政
を実行する事で、さらなるデフレ経済を深化
させてしまったんですから・・・
そして、緊縮財政を続けていても、財政健全に
繋がらないどころか、財政が更に悪化する南欧
諸国体験を今回ユーロ危機で学んだフランスが
ようやく反緊縮財政政策を標榜する左派の
オランド氏を新大統領に選らぶ選択をしました。
又、EUが竹中構造改革を厳しく植草氏と共に、
非難したリチャード・クー氏を講師として招聘
した事は、日本の経済政策失政を繰り返えしたく
ないとの固い思いだと考える事ができます。
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