小沢氏の「遺言」であり、最大の功績が党名「国民の生活が第一」です。 |
なぜなら、この様な党名を採用してしまえば、自ずと
マニフェストの中身が制約されてしまうからです。
例えば、国民生活党とすれば、ある時は国民生活が
第一と言い、ある時は官僚様の生活が第一と言い、
ある時はアメリカ様の生活が第一と言い、ある時は
大企業様の生活が第一と使い分ける事が可能となります。
しかしながら、「国民の生活が第一」としてしまうと、
全ての政策を(官僚様の生活・アメリカ様の生活・
大企業様の生活)より国民の生活を優先させる視点から、
それらの政策を考察する事が求められます。
そうなると、自ずとマニフェストの中身の方向性が
国民生活の向上(底上げ)に繋がらないといけない
ものになってしまいます。
そして、国民生活の向上(底上げ)政策を実現して
いくと、自ずと社会は平等社会となります。
言い換えると、現在の不平等社会を根本から変革する
事で、1980年代に達成した日本の平等社会再現を目指す
訳です。
ですから、民主党が政権交代以降マニフェストの真逆
の「官僚様の生活が第一」や「アメリカ様の生活が
第一」政策が明確に否定された事となります。
そして、国民生活の向上(底上げ)に繋がらないばか
りでなく、不平等社会を助長する逆進性の消費税増税
は反対、国民生活の向上(底上げ)どころか国民生活
破壊に繋がる原発は漸次ゼロ、アメリカ様の生活第一
のTPPA(TPP)は勿論反対となります。
因みに、党議拘束に関して政党政治の本家本元である
英国でも党議拘束はかかりません。
勿論、政府に入った与党党員は党議拘束が掛かります
ので、異論を唱える場合は、辞職する事で自らの立場
を明確にします。
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