特別会計(裏帳簿)廃止が日本の閉鎖状況を打破する鍵だ! パート1 |
腹いっぱい食べられる状態に
なりたいと言う国民コンセンサス
から官民一体となって、経済活動
を行なってきた。
この間の官の役割(インフラ整備
や勤労者から産業界への資金移動
を奨励する事で産業界の資本調達
がし易くなった)が大きかった
のは事実です。
幸運(朝鮮戦争特需)や国民
の勤勉さが合い間って、遂に
1968年にGDP比で世界第2位
となった。
一方、国民は腹いっぱい食べられる
状況を手に入れたが、公害という
大きな代償を払う事になった。
この公害問題の深刻さがマスコミ
を通じて国民に周知される1970年
前後では体制に逆らう学生運動を
擁護する雰囲気やGDP至上主義
に対する反省が日本中に広がった。
これを機会に日本の舵取りを官製経済
に裏打ちされた産業優先から市場経済
に裏打ちされた消費者、生活者優先に
変革していれば今ごろ、日本は世界有数
の住みたい、暮らしやすい国のランキング
で世界の十位以内に入っていた事でしょう。
残念ながら、1970年台のニクソンショック
やオイルショックが起こるとマスコミは
トーンダウンし国民は未来展望に対して
悲観的になった。
この官頼みの雰囲気をめざとく感じた
官僚は政治屋とグルになって官製経済
の更なる強化を計った。
この結果、現在では、「裏帳簿」である
特別会計や財政投融資、補助金を
使って、官僚が特殊法人、公益法人、
許可法人などの官の企業群(世界一の
規模の組織がゴロゴロ)の形態で
「ビジネス」を行なっています。
その「ビジネス」を合法化するために、XX開発法、
XX振興法、XX事業法、XX整備法や政省令、
規則、許認可などを整備してきました。
あとは、その時々に応じてマスコミ、
御用学者や御用評論家を使って、
「景気回復には公共事業は不可欠」
や「景気を支えるには政府の予算
が不可欠」と言うお題目を唱えさ
せれば完璧となります。
その結果、1999年度の名目GDP(512兆円)
うち約70%が(欧米では、2割から3割)
政府支出によるものとなっています。
この官製経済肥大化により日本の短期、長期
の借金総額が1,100兆円を超えました。
これだけの規模の官製経済下では公共投資
の乗数効果がほとんど働かないばかりでなく
経済合理性を欠いた(カルテル、談合や随意
契約などの方法で価格を吊り上げる)無駄な
公共投資の増加により借金だけが積み上がります。
副作用として、生産費、流通費や人件費の
高止まりの原因となる為に高物価社会の
解消が望めなくなり、労働者は生活維持の
為に長時間労働を強いられ、どうしても
忙しさにかまけて政治や社会問題より
なにも考えなくて良いスポーツや娯楽に
関心がいくことになります。
こんな国民を幸福にしない水増しGDP
(仏独英の合計に匹敵)を無理やり維持
する合理的理由は存在しません。
この状況(多くの労働者が政治に無関心に
なり、源泉徴収なので納税者意識が低く、
生活維持の為に家族を顧みなく、長時間
労働もいとわない)は仲良しクラブ(政官財
やマスコミ)にとっては大変好ましい状況です。
何故なら、仲良しクラブは変革を好まず
現状維持(自分達にとっては現在の状態
が一番居心地が良い状態)が一番と
考えているからです。
その為に、仲良しクラブは、労働者を政治的
に目覚めさせないように、記者クラブ制度
を最大限に利用して、現状打破に繋がりかねない
情報はなるべく報道しないように努めています。
参照サイト
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo151.htm
http://www.scn-net.ne.jp/~casings/News%20Shinsou.htm
P.S. 続きは前のページへ
Alternatives