尖閣諸島国有化問題:安保を破棄し、NATOの一員になったほうがいいんじゃない? |
神話」も崩壊し始めています。
原子力村に匹敵する日米安保村と電通マスゴミNHK
共同戦線がこれまで主張してきた「日米安保神話」は
「とにかく日米安保条約を堅持していれば日本は安泰
であり、核の傘の下に入る事が出来ているので、核の
脅威からも逃れる事ができる」でした。
こんなノーテンキな、デタラメな解釈が必要だった
のは、それほど日米安保条約が日本を馬鹿にした、
米国に超都合の良い条約である事を日本国民に知ら
せないようにする為でした。
一方で、我々が認識しないといけない事実は日本が
負けると分っていながら、戦争に突入し、「無条件
降伏」を受け入れた歴史的事実です。
ですから、「無条件降伏」を受け入れた結果、9月2日
に米国が要求してきた事は:公用語は英語にしろ、
米国に関わる裁判は米国軍事裁判にかける、通貨は
米国の軍票で賄うでした。
これは、いかにも理不尽な要求と感じるでしょうが、
日本帝国陸軍は占領地で同じような要求をし、その
要求を実施し、おまけに日本が敗戦したので、軍票
はタダの紙切れになりました。
とにかく、この米国の理不尽な要求は重光葵外務大臣
の必死の努力により、撤回されました。
所で、1978年の日中平和友好条約締結の際に尖閣
諸島問題を棚上げし、日本が尖閣諸島を実効支配
するのを中国側が認めてくれました。
それに加えて、尖閣諸島を巡る紛争解決メカニズム
として「日中漁業協定」が2000年6月1日に発効した
ので、この地域での紛争を平和的に解決するルール
作りが出来上がりました。
漁船を拿捕するのではなく、自国に帰ってもらい、
自国政府が処罰をするというルールです、なぜなら
拿捕しようとすると漁船は暴れるからです。
そのルールに従って、あのキチガイ小泉でも尖閣の
不法侵入者を本国に送還するやり方を取りました。
が、宗主様は近隣友好外交はお望みでない事を熟知
している前原は、アメリカ様の歓心を買う為、あえて
ルール違反の対処方法を取ったので、前回の尖閣諸島
領有権問題まで発展しました。
そして、今回の石原が私服を肥やす為に仕掛けた、
現在進行形の尖閣諸島国有化問題です。
高齢の地権者が亡くなれば、相続税の物納として尖閣
諸島は「タダ」で国にはいる可能性が高かったので、
遅かれ早かれ尖閣諸島を国有化できていたのに・・・
日本の領有権問題を考えるにはポツダム宣言の内容に
触れないわけにはいきません。
それによると、日本領土は北海道、本州、四国、九州
の四島とし、その他の島の領有権はなな、なんと連合国
が決めるとなっています。
そして、日米安保条約によると尖閣諸島が日本の施政下
(管轄下)にある限り、安保の対象地域となると解釈で
きます。
が、なな、なんと尖閣諸島が中国の施政下(管轄下)に
変わると、安保の対象外地域となります。
ですから、尖閣諸島領有権問題に関して米国は中立で
すので、この地域での空軍力で圧倒的に優位に立つ中国
が尖閣を管轄下に置こうと思えば、出来てしまう事に
なってしまう訳ですが。
この際、米国は日本に「100兆円の借金をチャラにし
てくれれば、介入してもいいよ」と秘密裏にもちかけ
られるかもしれませんが、米国は中途半端な軍事介入
だけで済まし、「ちゃんとした介入が欲しければ、
もう100兆円だしな」といいように利用されるのが落ち
ですので、そんな駆け引きに乗らないのが肝要です。
では、ポツダム宣言で認められている日本領土が侵略
された場合には安保が直ぐ機能するのでしょうか?
答えは、なな、なんと日米安保条約によると「自国の
憲法に従う」となっています。
要するに、米国はシビリアンコントロールが確立され
た国なので、大統領は交戦権を持たず、議会が交戦権
を持っているので、参戦するかどうかは議会が最終的
に判断するという事です。
核の傘の問題にしても、キッシンジャーが「西ヨーロッパ
安全と引き換えに米国主要50都市を核の脅威に曝す
事は出来ない。」と言い切っていますので、米国の核
の傘は幻想だったと判明します。
因みに、NATOの一員になると、一員が軍事的脅威
を被れば、直ちに大統領権限で、必要な軍事的措置が
取れるとなっています。
それじゃあ~、安保を破棄し、NATOの一員になっ
たほうがいいじゃんと思われる方は多いと思います。
しかし、NATOの一員になるには憲法9条を改正して、
国際紛争解決に武力行使ができるようにならなければ
加盟資格がありません。
というのは、NATOの特色は有名なワシントン条約
5条にあるのですが。
この5条はNATOの一員に対する攻撃をNATO全員
に対する攻撃と見なすと規定しています。
そして、NATO自身は自らの陸海空軍を持たないので
加盟国全員がNATO作戦行動に率先して、参加する事
が当然であると見なされています。
NATOの歴史61年間に、この5条が一度だけ発動され
ました。
それは、勿論9.11直後のそれです。
じゃあ、な~んで米軍は日本列島に基地を持ち、駐留
しているの?
それは、天木氏によると、国会承認の必要な日米安保
条約に明記すると国民にばれてしまうので、日米地位
協定(もっと都合が悪い日米合意事項は交換公文で
処理するので、完全に政治家や国民は蚊帳の外です)
に明記されているのですが、その地位協定に、
「好きな時に、好きな場所に、好きなだけの兵力を
配備してもよい」となっているそうです。
ですから、ただ単にそうしているだけと考えられます。
ですから、日米安保条約は不適切なネーミングで、正
しくは「日本列島不沈空母化条約」であった事が判り
ます。
上記の数々の真実が明らかになると、単細胞のウヨは
自主独立で軍備大幅増強・核武装と喚き散らしますが
そんなことは宗主様がお許しにならないのは明々白々
です。
それどころか、冷戦が終わり1992年以降の米国にとっ
ての最大の仮想敵国は日本となっており、日本を封じ
込める為の経済諜報活動にCIAの予算のなな、なんと
4割が割かれた事実を認識すべきです。
そりゃ、無条件降伏した国が勝利国の象徴資産である
ハリウッドやロックフェラービルを買い、「日本の
土地総額は米国のそれの3倍だ」とはしゃぎ回れば
誰でも堪忍袋の緒が切れますよね。
そんな国に核武装を許すはずがないのは子供でも理解
出来ます。
もし強行すれば、日本は「イラン」のような扱いを
受けるのは間違いありません。
そして、国民的議論無しに勝手に2005年に合意された
「日米同盟:未来のための変革と再編」によって日本の
自衛隊の軍事的役割が米軍の世界戦略を補完すると
いうこととなり、憲法9条に明記してある「国際紛争
解決手段としての武力を行使しない」に明らかに抵触
する事となりました。
日本を真剣に守る意志のない米国の世界軍事戦略を
補完する役目を遂行する為に、わざわざ平和憲法を
改正して米国に協力する必要があるでしょうか・・・
では、庶民は一体全体どうすればいいの?
国民全体が以上の事実をちゃんと理解し、認識しない
限り、日本の運命を左右する安全保障問題をちゃんと、
まともに議論する事は不可能です。
ので、一人でも多くの方が高知で開催された孫崎氏
の「講演会」を見習って、一人でも多くの日本人に
このような重要な情報を知ってもらう為に、地元で
孫崎氏講演会を開催すれば、日米安保村と電通マスゴミ
NHKの共同戦線による呪縛からより多くの人達が
解放されて、覚醒する事ができます。
Alternatives