なぜ冤罪事件はなくならないのか? |
裁判所事務総局はアメリカ様が望む社会に相応しい
判決を下すために、裁判官を間接支配しています。
その手口は、裁判官の処遇条件を法律が決めるのでは
なく(欧米では法律により規定されている)事務総局
が恣意的に決める事ができるので、恣意的に「無罪判決
を比較的よく出す裁判官」と「有罪判決ばかり出す
裁判官」の処遇に大きな差を出す事で裁判官を牽制し
ています。
又、飼いならされた裁判官は「無罪判決を比較的よく
出す裁判官」に「君ね、そんなことをしても1銭の得
にもならないどころか、苦労して、しんどくなるだけ
だよ」とアドバイスしています。
更に、一人の裁判官が抱える案件数をなな、なんと
数百件以上として、事務総局の協力なしには立ち行か
ない状況を意図的に作り出しています。
因みに、10万人当たりの裁判官の数は、欧米では
一桁の後半か2桁、ドイツなどは25人ですが、
日本では、なな、なーんと、たったの2人です。
この様な間接支配を通じて、判決を下すのは国民の
代表の裁判官ではなく、実質的に国民の代表でない
事務総局が下す事ができます。
ですから、民主主義ではなく、選挙で選ばれていない
官僚様が主の官僚様主、主義ですね。
実際、判決文を作成したり、最終チェックを行って
いるのは裁判官ではなく、事務総局が行っています。
因みに、これって法律を作成したり、最終チェック
を行っているのは選挙で選ばれた政治家でなく、
選挙で選ばれていない官僚様が行っている構図と
全く同じですね。
では、現状で政治指導は可能かといえば、不可能です。
ですから、田中角栄氏は政治家を分野ごとの専門家集団
(専門家集団を潰したい官僚様の命を受けた電通マスゴミ
NHKはこの専門家集団を「派閥」と呼び、国民がよい
印象を持たないように工作した)
に分け、勉強させて官僚と対峙させ、政治指導を展開し
ようとしましたが、あまり機能しませんでした。では
米国のように政権交代ごとに数千人の官僚を入れ替える
方法をとるのか、有権者はこの問題を真剣に議論しな
ければ、何時までたっても政治指導は絵に描いた餅に
終わってしまい、結局は官僚様が主の官僚様主、主義
がはびこり、民主主義が実現できません。
話を戻すと、ですから、法律のど素人でも最高裁判所
裁判官や裁判長が勤まる訳です。
この法律のど素人でも裁判官や裁判長になれる事
を利用して、事務総局は他の省庁の法律のど素人に
天下り先を提供する事ができるので、自分達の勢力
拡大が出来る訳です。
この現状を放置したおくと、アメリカ様に都合の
よい司法制度が維持されるばかりでなく。
裁判所とくに最高裁判所が司法判断を下す場所から
たんなる官僚様の格好の天下り先になり、天下った
法律のど素人裁判官や裁判長に翻弄される被告は
憲法で保障された公正な裁判を受ける権利が侵害
されることとなります。
ほんの一例としては、佐藤・前福島県知事に対する
ついこのあいだ出された上告棄却の判断を下した
桜井龍子裁判長です。
櫻井は厚生省畑を歩いてきた司法とは程遠いど素人
でありながら、事務総局の意向により最高裁裁判官
になれました。が、彼女はしょせん司法試験にも
受かってない法律の素人なので、冤罪判決を差し戻す
などという技量や専門知識もないので、ただ前判決を
追認し、上告を棄却する事しかできません。
又、何時もの警察による初動捜査ミスが原因の御殿場
冤罪事件でも公判すら開かずに、ただ上告を棄却する
だけというなさけなさでした。
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