特別会計(裏帳簿)廃止が日本の閉鎖状況を打破する鍵だ! パート4 |
と思っていませんか?
談合が横行すると、消費者は
知らない間に高い商品やサービス
を買っていることになります。
さらに、談合が蔓延っている業界
の会社に就職した営業職の人は
悲惨です。
学校で身に付けた知識が全く
役に立たないどころか、邪魔に
なる可能性が高くなります。
ひたすら、バカになる方法しか
「営業力」を上げられません。
もし、キャリアアップを目指して
いるなら、こんな業界は避けたほうが
賢明ですが、そんなことを言っていると
就職先がなくなりますよね...
更に言えば、こういう業界で働いている
父親の家庭で育てられた子供達は、
将来どういう大人になるのでしょうか...
橋梁(きょうりょう)業界での談合状態
は約50年(必要悪と考えられている
証拠です)ほど続いていると言われています。
あまりにもいろんな業界で談合が
日本では、蔓延っているので、
1991年に米国から(日本の消費者
団体からでなく)参入障壁であるとの
クレームがあり日本政府になんとか
対処するようにとの要望があった
ので、それまでの罰金に加えて、
課徴金を現行レベルまで引き上げ、
来年には更に引き上げることに
なっています。
加えて、今回の談合は一般競争入札
(この入札方法では談合は起こり
にくいと言われていた)方式で起こりました。
発注側の国交省は「これでは防ぎようが
ないので、検挙することに力をいれて
いくほかない。」と言っています。
では、これから談合はなくなるのでしょうか?
なくなりません!!!
なぜなら、鋼鉄製橋梁を実際に作れる
日本メーカーすべてが談合組織に
組み込まれているからです。
談合を防ぐ一案としては、一般競争入札
に海外メーカーが参加し易すくなる
ような法律を整備する案が考えられ
ますが...
根本的解決法は、GDPの7割を占める
官製経済の規模を欧米並みの2割か
3割に大幅に縮小する事です。
Alternatives