未来の党って、本当に遅くとも10年後には原発をゼロにしてくれるの? |
(1)前提環境の整備
6.原子力損害賠償金額を大幅に引き上げる
(最低20兆円規模にする):
自己責任で原発再稼動させるべき、1銭も税金を
投入すべきでない。
7.世界最高水準の放射性物質・廃棄物規制体制
の確立と安全基準の改訂・適用:
例えば、マークI型のベントの先には家一軒分
の大きさのフィルターの設置を義務付ける事、
原子炉建屋内の燃料プールは常に使用済み燃料棒
や未使用燃料棒がない状態になる様な構造に変更
する事などが含まれるのかな?
8.各原子炉の危険度総合評価の実施とランク付け
に沿った廃炉計画を策定し実施体制を構築する
(炉の寿命は最長でも40年):
廃炉はコスト的にも、放射性瓦礫が大量に出る
ので現実的でない。 廃炉計画を燃料棒を全て
取り出し、原子炉をそのままの状態で閉鎖する
計画に変更すべき。
(3)電力危機への対処:
電力料金値上げ根拠は皆無なので、値上げは阻止
すべきであり、経営危機は経営判断が誤りから
発生したので、原子力村が尻拭いをすべき。
(6)震災復興のために被災地のがれき処理:
「現状の広域処理は見直す」となっているが、
なぜ即中止と明記できないのか?
北九州の市議会の共産党議員全員が瓦礫焼却
賛成に回り、現在進行形の「北橋病」を発生
させる事に加担しているにも関わらず、共産党
のポスターは「原発ゼロ」をうたっています。
キチガイ行動である原発推進や瓦礫焼却推進
の自民党は論外だが、原発ゼロをうたっている
政党の本気度から判断すると、未来の党が一番
前向きであるとの結論になりますが・・・
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