投票前の世論調査結果報道を禁止するのが世界の常識 |
見出しは可能です、全くの作り話と否定できません。
植草氏が何度も指摘している事ですが、投票率が7割
とすると、その内の3割を獲得すると、政権を握る事
が可能となります。
要するに、全ての有権者のたった2割ほどの投票を
獲得すれば、政権の座につく事ができます。
で、全ての有権者の内4割から5割の人達がまだ
投票先を決めあぐねている状態なので、もしこの
人達の全員が投票場に足を運び、その内の半分ほど
が共産党に票を入れると仮定すれば、共産党政権が
誕生する事となります。
とにかく、遅くとも十年以内に原発ゼロを目指し、
キチガイ行為である瓦礫焼却を止めれくれる可能性
のある政党は「未来の党」しかありません。
より重要な事は、なな、なんとフランスでは投票の
一週間前から世論調査の結果を公にしてはならない
となっているらしい事です。
カナダは投票の3日前からですし、投票の1日前から
の国もあり、世論調査の結果を公にしてはならない
期間は国によって異なります。
しかしながら、目的は世論調査の結果を公にする事で
有権者の投票行動に影響を与える事を禁止する事だと
いう事は共通しています。
日本も選挙前のある一定の期間は世論調査の結果を
公にする事を禁止する法律が必要ですよね。
では、なぜ電通マスゴミNHKはこういった「違法
工作」をやるかですが、それは投票先を決めあぐねて
いる有権者に「大勢は、こうなんだから、貴方も大勢
に乗ったほうがいいよ」とか「大勢はもう決まった
から、あきらめて、もう棄権したら」とか「せっかく
の投票なんだから、死に票にするのはもったいない
よね、勝ち馬に乗ったら」だと考えられます。
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