TPPの根本思想とは |
ゆる99%対1%の社会に向かっています。
これはおかしな現象です、なぜなら米国が本当に
民主国家なら数の論理で貧富の格差が極端になり
始めた段階で、大多数の貧乏人が反旗を翻すので
99%対1%の社会の実現は政治的に不可能です。
有権者の支持を取り付ける為に、有権者の願望を
如何しても公約に反映させないと、選挙に勝て
ないからです。
所が、この不可能を可能とする手段を最高裁が
超金持ちグループに与えることとなった、ある判決
を下しました。
その判決とは「企業は人間と同じ様に、表現の自由
や政治活動の自由を持ち、その自由度はその企業が
使えるカネの額で決まる」という驚愕の判決内容です。
要するに、米国では表現の自由や政治活動の自由
という名の下に、企業は無制限にカネが使える事と
なり、そのカネに多くの人が靡き、屈服し、跪くこと
で、少数の人達のグループが大多数の人達のグループ
をカネで支配出来る土壌が生まれた訳です。
言い換えると、民主主義を信奉する米国に民主主義
を真っ向から否定する企業主主義が幅を利かす様に
なった訳です。
企業主主義とは、企業活動(金儲け)を邪魔する
あらゆる障害は取り除かなけらばならなく、もし
新たなる障害を設けられた場合は、民主主義で
確立された裁判制度で決着を付けるのではなく、
その様なオープンな民主裁判を迂回して別の非公開
の非民主的国際裁判所で決着出来る様にする事。
この企業主主義の法則を世界に広げ、適用しよう
という多国間条約がTPPです。
なので、TPPを締結すると、民主的に積み上げ
てきた関連法律を改正しなけらばならない事態と
なります。
現に、韓米FTAを締結した韓国はFTA条約と
国内法との整合性を取る為に、締結から1年間で
改正を余儀なくする事となった韓国の法律は63
にも及ぶこととなりました。
纏めると、環境、健康、社会文化政策は民主的な
プロセスを通じて、公開された国会で決定される
べきもので、その決定に対して企業が拒否権を持つ
だけでなく、損害賠償まで請求できるなんぞは
言語道断、話にならない。
経営努力しない、リスク管理も満足に出来ない企業
に損害賠償を与える為に、なぜ民主的プロセスを
放棄しなければならないのでしょうか・・・
輸出保険、カントリーリスク保険、CDSなどを
利用すれば、「ISDS条項」は不要だという事が
ちゃんと理解できます。
分りやすく説明すると、例えば原発ビジネスも原子力
損害賠償法がなければ、メーカーが参加しようにも
リスクが高すぎて参加できなったでしょう。
特に日本では米国(メーカー責任は問われます)の
それと異なり、メーカーの責任が免除されるという
メーカーがたとえ欠陥品を納入しても免責される
という国民を馬鹿にした法規となっています。
この国民を馬鹿にした保険制度が完備しているので、
一旦事故を起こせば、大企業の三菱重工・日立・東芝
が全資産プラスOBの企業年金資金などを賠償金に
回しても足らない超ハイリスクの原発ビジネスでも、
安心して企業が参入できる訳です。
ですから、TPPのISDS条項が無くても、適当な
保険が完備していれば、企業はそれ相応のリスクを
取りながら、金儲けができる訳です。
要するに、輸出保険、カントリーリスク保険、CDS
などの保険が完備していれば、ISDS条項が無くて
も、企業はそれ相応のリスクを取りながら、金儲けが
出来る訳です。
安倍総理は、TPPの狙いは、アジアの成長を取り
込む事と言っていますが、それなら現在進行形の
「日中韓FTAや、ASEANプラス6のRCEP
(地域包括的経済連携)」を締結した方が、よほど効果
があります。
加えて、自民党は総選挙前は、「RCEPの方が
TPPよりも効果が大きい」と主張していました。
試算ではRCEPの効果は、TPPの2倍です。
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