医療費窓口負担ゼロ(英国方式)の方が、医療費窓口負担増(米国方式)より医療費を効果的に抑制できる |
鬼畜戦争に負けた日本が、皮肉にも米国政府・
英国政府の最後の貸し手として機能してきたし、
今もその様に機能しています。
ええ~!そんなこと知らなかった、当然です、
「税金無駄使い推進陣営」の報道機関である電通
マスゴミNHKはこの様な事実や「2009年度に瀕死
の重態状態にあったIMFを日本単独で救いました」
の様な事実。
そんな事実を報道すると、いくら大人しい、従順な
国民でも怒りだすからです。
怒った国民は、「そんな大金(数兆円から数十兆円)
が、そう簡単にだせるなら、なぜ消費税率を上げる
のか?」とか「医療費を無料に、子供手当ての増額、
保育費を無料に、大学授業料を無料に、高速料金を
無料に、介護費を無料に」とかの国民の生活が第一
の施策してほしい要望が噴出します。
因みに、なぜ国民に知られずに財務省はこんな大金
を右から左に簡単に移せるかですが、
植草氏が一貫して指摘している事ですが、財務省と
政府が憲法(83条・85条)を無視して、国会の
承認(国民の承認)なしに外為特会のカネをIMF
拠出資金・通貨スワップ資金・米国債購入資金に
流用するだけでなく、なな、なんと財務官僚の海外
渡航費用などに流用しています、まさに外為特会は
財務省専用財布となっています。
財務省専用財布から国民の財布に戻す為には、「
外国為替資金特別会計法」を改正し、国会の承認を
必要とすべきに変更しなければなりません。
加えて、本来の目的である円通貨価値の安定の為
のみなら、20兆円ほどで十分なのですから80兆円
ほどを一般会計に戻す様に変更すべきです。
話を戻すと、その事態をなんとしてでも防ぎたい、
「税金無駄使い推進陣営」の報道機関である電通
マスゴミNHKは馬鹿の一つ覚えである財政危機を
煽り、財政の健全化の必要性を説きます。
皮肉なことですが、医療費抑制策を説くなら医療費
窓口負担ゼロ(英国方式)の方が医療費窓口負担増
(米国方式)よりはるかに医療費を抑えることが
出来ることは、これまでの両国の一人当たりの
医療費を比較すれば一目瞭然です。
ですから、あの英国の新自由主義の旗頭であった
保守党党首(労働党党首でない)サッチャーでさえ
医療費窓口負担ゼロ(英国方式)を堅持しました。
要するに、単に医療費窓口負担ゼロ(英国方式)
にすると医療費が抑えられ、医療費窓口負担増
(米国方式)だと医療費が膨れ上がるます。
という訳で、英国ではなな、なんと外国人観光客
もこの医療費窓口負担ゼロの恩恵に浴する事が
できます、勿論実際に掛かった交通費も無料と
なります。
では、なぜ米国は英国方式に変更できないので
しょうか?
それは、もう遅すぎる段階に来てしまったという
のが正直なところじゃないでしょうか・・・
というのは、巨額な軍事費に依存した軍産複合体と
全く同じ禍根ですが、もう元には戻れないほど、
巨額な医療費に世界的な製薬会社や世界的な保険
会社そしてそれらの関連会社が依存してしまって
いる事実があります、そしてそれらの業界団体の
ロビイストの政治的影響力は大統領をも凌ぎます。
解決方法としては、米国の奴隷国である日本の医療
制度を米国方式に変更し、奴隷国日本で米国の製薬
会社や保険会社に十分に儲けさせれば、「日本で
十分儲けられる様になったのだから、米国の医療費
を大幅に抑制できる英国方式に変えさせてくれよ、
いいだろ」となると、米国の医療制度を英国方式に
変更できる条件が整いますが、それまでは英国方式
に変更することは到底不可能です。
ですから、米国は日本の医療制度を米国方式に変更
したい訳です。
実際、日本での窓口負担分が2割から現行の3割に
変更された時の状況は:米国から突きつけられた
「年次改革要望書」に忠実に従うアメポチ官僚から
懇切丁寧な講義を受けた電通マスゴミNHKが一斉
に「値上げやむなし」キャンペーンを展開した結果、
ほとんど抵抗らしい抵抗も無く、あっさり実現して
しまいました。
この流れはこれからも続き、4割、5割、と引き上げ
る「値上げやむなし」キャンペーンが継続していき、
そして、TPPのISDS条項でこの流れが加速さ
れるのは明々白々です。
医療費窓口負担増(米国方式)だと、患者間の不平等
を助長し、病院に行くのを躊躇してしまい、医療が
必要な人には医療が届かないことになってしまい、
医療本来の目的が達成できなくなります。
加えて、米国方式は医療費抑制には効果的に機能し
ません、なぜなら初期医療コスト(総額から見ると、
たいした額にならない)削減に集中しており、肝心
な後期医療コスト(総額から見ると、かなりの額に
なる)削減に無頓着だからです。
より重要な事は、米国方式だと低所得層を差別し、
彼らに適切な効果的な治療を施せないので、皆保険
の目的を達成できない事となります。
そこで、この流れを止め、この流れを引き戻す(現状
ならまだ引き返せます)際に役立つ、英国方式の良い
所を以下に述べます。
皆保険料は所得税から捻出します、なぜなら保険料を
新たに徴収するやり方と比べると、運用費が安くつく
からです、そしてこのやり方はより多くの人の病気
予防や健康維持に役立ちます。
英国の集団で保険に入る方式と真逆のやり方を採用
している米国では、個人が自主的に自分に会った保険
を選び、保険に入っています。
この方式だと、自ずと個人個人が個人の事情や懐具合
に会った保険に入り、又は入らなかったりする事態は
避け様が無いので、どうしても金持ちのニーズに会っ
た保険が主流を占め、貧乏人は置き去りにされるか、
無保険者になるしか選択肢はなくなってくるので、国民
全体の健康状態を底上げする手段は限られたものにな
ってしまいます。
英国では、国民の全てがかかりつけの医者を選択で
きます。
このシステムの狙いは、医者不足地域で開業させる
インセンティブであり、医者供給過剰金持ち地域で
開業するのを防ぐインセンティブを新たに開業しよ
うとしている医者に与える為です。
このかかりつけ医者制度を徹底する為に、看護士の
活用を考えたり、貧しい地域の人のかかりつけ医者
になれば、より多くの報酬が保障されたり、今後も
マーケットメカニズムを利用して皆保険の本来の
目的である、「万人に適切な医療を」を実現しよう
としています。
ですから、高い所得税を取られても国民から「米国
方式に変更し、所得税を下げろ」という要求はほと
んどありません。
という訳で、医療費窓口負担ゼロを実施している国は、
ただ単にそうする方が医療費が安く済むからそうして
いるにすぎなく、その国が国民の社会福祉に熱心か
どうかは二の次だということが理解できると、なぜ
こんなに多くの国で医療費窓口負担原則ゼロだという
理由が理解できます。
OECD(経済協力開発機構)加盟30ヵ国中、窓口負担
原則ゼロの国:
イギリス、イタリア、オランダ、ギリシャ、
スペイン、デンマーク、チェコ、スロバキア、
ハンガリー、ポーランド、トルコ、カナダ、
アイルランド、オーストリア、メキシコの15カ国、
アイルランド、オーストリア、メキシコの3カ国は
一部高所得者は有料、
定額制か実質的に低負担の国はアイスランド、
スェーデン、ノルウェー、フィンランド、フランス、
ドイツ、ポルトガル、オーストラリア、ニュージ
ランドなど、
定額制のポルトガルは1回約300円、スウェー
デンは年間上限約1万2000円。
ですから、大幅に医療費を抑制する為に、医療費負担
している企業の国際競争力を高める為にも、窓口3割
負担を即刻なくし、医療費窓口負担ゼロを実現して
くれる政党を支持しましょう。
Alternatives