生活保護受給者をこんなにも激しくバッシングして、結局誰が得をするの? |
日本ほど生活保護受給に対するバッシングが
これほど激しい国はみあたりません。
理由は、電通マスゴミNHKが「国民の生活を
後回し」する政策を表立って支持することが
できないので、「国民の生活が第一」政策を
「バラマキ」と批判する事で、そちら側に振り
向けられるべき予算を削減し、その浮いた分を
自分達のお友達であるアメリカ様・官僚様・
大企業様・金持ち様に振り向ける事が出来る様
にする為です。
その代表例が生活保護手当てな訳です。
しかしながら、憲法25条が保障する生活レベル
を維持する為に、かなりの高額の手当てを与え
なければそのレベルを維持できないのも事実です。
なぜなら、日本は海外資産ではOECD加盟国の
一番の金持ち国でありながら、加盟国の中では
最低のレベルの社会福祉しかず~と提供して
来なかった。
ので、日本では、生活保護を受給できるか否か
で雲泥の差が生じてしまうのも事実です。
その事実に直面すれば、どうしても多くの人が
生活保護受給に対して不公平感を感じてしまい、
バッシングしたくなります。
特に生活保護を受給していない、年収200万円以下
で暮らすざえを得ない全労働者の3割弱の1332万人
はさらに馬鹿高い健康保険料や3割窓口負担をしな
ければならないので、なおさらバッシングしたく
なります。
ここで、例えば、日本でも「生活保護費の半分を
占めている医療費がもしイギリスの様に無料だっ
たら」、
そして保育費がフランスの様に無料だったら、母子
家庭の生活保護手当は、現在の3分1ほどで、済み
ますので、はるかにバッシングは起きにくくなるの
で、申請者の数が有資格者の7割ほどに達するで
しょう。
欧米では、有資格者の7割が受給していますが、
日本ではたった1割にも届きません。
要するに、フランスやスウェーデンの様に社会福祉
が十分に完備していれば、自分達もそれなりにベネ
フィトを享受しているので、生活保護受給者に対す
る不公平感を感じません。
日本が「世界最大の債権国」に相応しい社会福祉制度
を完備すれば、経済弱者が弱者をバッシングすると
いう異常な事態を簡単に無くすことができます。
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