世界最大の債権国である日本の相対貧困率が、なぜOECD加盟国の中で第2位か? |
100万規模のデモが起きデモ隊が政府に「相対
貧困率を何年までに何%までに下げる」という
公約を要求するはずですが、電通マスゴミNHK
がず~とスルーしているので、大多数の飼いなら
された国民は羊の様に押し黙ったままです。
実際に、バブル経済途上にあった1980年代の半ば
でさえOECD諸国平均の相対貧困率10%強を上回っ
ていて、その後政府はなんら対策を講じないどころ
か、金持ち・法人優遇税制を着実に実行し、貧乏人
に負担が重くなる逆進性の消費税を導入し、その
税率を8%そして10%に引き上げようという暴挙
に出てきています。
政府の無策に加えて、国民が無関心なので、相対
貧困率で2006年度には堂々とOECD加盟国中の
第2位になりましたが、国民の反応は非常に鈍い
ものとなっています。
更に、大人しい、従順な国民性を見透かして、TPP
を締結し、無能な経営者でも簡単に利益を出せる
ように、正社員を簡単に首に出来る法改正を目論ん
でいます。
こんなもろに経済弱者を無視しても政権運営が成り
立つ国は先進工業国では日本だけです。
それだけ多くの日本人が電通マスゴミNHKに洗脳
されている訳です。
電通マスゴミNHKに洗脳された労働者は、「日本
は財政危機だ!」とか「そんな財源どこにある、
未来の世代につけを残すな!」を妄信しているので、
昔からの課題である天下り問題やバラマキ・デタラメ
の極致である復興予算を叩かず僅か0.3%の生活
保護不正受給者ばかりを叩いている電通マスゴミNHK
に不審を抱かず、経済弱者が弱者を叩くという世界
最大の債権国と思えない、世界最大の債務国の様な
状況となっています。
2012年に経済紙フォーブズが特集で、「日本
の失われた20年は財務省の演出である」と報じ
ました。
そらそうですよね、以下の事実やマクロ指標を
よ~く見れば、誰でもそう思いますよね:
1)2009年に起きた世界規模のパニックのピーク時
に日本が単独で瀕死の重態だったIMFを救った。
2)ユーロ危機の際に非ユーロ加盟国では日本が
最大の貢献者だった。
3)日本はず~と、米国政府や英国政府の最後の
貸し手として機能してきたし、今もそうである。
4)債務対GDP比は先進工業国最悪の230%だが、
海外純資産は3.19兆ドル。
5)一人当たりの国内総生産はフランス、ドイツ、
英国、イタリアより上回る。
6)日本の国債の95%は日本人自身が保有して
おり、しかもその5%のほとんどは外国の中央銀行
が保有しているので、政府は借金で首がまわらない
が日本は腐るほどカネがある。
言い換えると、政府の借金は日本のカネであり、
政府と日本が互いにそのカネを共有し、そのカネ
が生み出す利益を共同で受け取っている。
経済を回すには、借金を返す事が出来る誰かが借金し、
その借金分が世の中に回らないと、経済は回りません。
ので、借金が返せる政府が借金するのは正しい政策
です。
ただ、世界最大の債権国日本の問題は、その借金分
を主に国民福祉充実に回さず、天下り資金や世界経済
とくに米国や英国、そしてEUを救う資金として活用
されているのが最大の問題です。
ここで、もし日本が大転換し、その借金分を主に
国民福祉に回せば、今まで借金を返す事が出来な
かったので、借金をする事が出来なかった人達が、
借金を返せる人達に転換でき、その人達が借金する
事ができる様になります。
言い換えると、そうすることで、「継続性のある
有効需要を生み出せる事」が出来るので、本格的
に景気が回復する事となります。
要するに、日本は世界最大の債権国であり、腐る
ほどカネがあるのですが、自分の頭で考える事を
放棄した、羊の様な国民は自分達の社会福祉充実
には勿論関心が有るのですが、電通マスゴミNHK
が自分達に超都合が良い、身勝手な「社会福祉問題
は自己責任の世界」である報道姿勢を貫いている
ので、全く覚醒しません。
覚醒しない、大人しい国民のお陰で、カネを米国債
購入資金やIMF拠出金、天下り資金、天下り受け
入れ私企業を潤すプロジェクト資金に回す事が出来
てしまい、庶民は更に貧乏になってしまっています
が、海外資産は増える一方で今や昼寝をしていても
なな、なんと毎月1兆円以上の外貨が入ってくると
いう歪な超金持ち国になってしまっています。
戦後欧米は福祉国家を目標としていたので、稼いだ
外貨を社会福祉充実に使ってきました、文字どうり
の「大きな政府」ですね。
一方、日本では慢性的な労働者不足から、企業が
労働者をつなぎ止めて置く為に、家族手当などの
社会福祉手当てを企業が肩代わりしてしまい、家庭
では女性が子育て・介護を無料で行ってしまい、
また地域の結びつきもそれなりにあったので、国は
社会福祉部門を企業・専業主婦・地域におんぶに
抱っこさせることで、その分をアメリカ様・官僚様
・大企業様で分ける事が出来てしまいました。
この様な文字どうり「小さな政府」も限界が見えて
きたので、政府も1973年を福祉元年とし、福祉
国家を目指そうとしていましたが、オイルショック
により頓挫し、貧弱な社会福祉の状態で、中曽根が
はしゃいで新自由主義の考えを取り入れました。
ので、一旦社会福祉を担ってきた企業から追い出さ
れれば誰でもホームレスになる方程式が完成してし
まいました。
その後バブル経済に突入してしまい、いつの間にか
「小さな政府」を「大きな政府(福祉国家)」に
変える福祉国家ビジョンが何処かに飛んでしまい
ました。
この間、スウェーデンなどでは福祉国家からその
福祉国家体制をこれからも維持継続出来る様に、
産業構造を知識社会に見合った構造にスムーズに
変革出来る様に制度設計を構築し、経済成長を成し
遂げています。
要するに、成長が見込めない工業部門の労働者を
2年間ほど再教育して成長が見込める知識社会構成
部門に勤めることが出来る様に政府が金銭的にその
労働者や新たに受け入れる企業をバックアップする
ことで産業構造をスムーズに変革するシステムが
出来上がり、脱工業化を達成し、知識者社会を構築
することで、労働生産性が上がり、賃金が上がり
の好循環で経済成長を継続的なものにするものです。
一方、2周遅れの日本は新興国との競争に勝ち残る
為には、賃金を下げ、労働条件を下げて対抗する
他ないというトンチンカンな、無能な経営者でも
生き残れる愚作を推し進めようとしています。
こんなトンチンカンなデタラメな、無能経営者でも
やっていける社会を作る為に、「仕事が生きがい」・
「会社が家庭より大事」・「サービス残業するのは
当たり前」と妄信させる為に、電通マスゴミNHK
はその基準にあったドラマやコメンントを垂れ流し、
その基準に反するコメントは多数の日本人がそう
考えているかの様に錯覚させる世論調査を捏造し
てきました。
又、労働者が利用する場所で低賃金で働いている
人達に文句を言うのは控えましょう、欧米では
低賃金職場の人達は真面目に働く人達は少数です、
でないと、無能な経営者がその会社をブラック
企業化します。
新自由主義が最も恐れる事態は労働者が団結する事
ですので、常に労働者分断を図ります、労働者が
低賃金労働者を非難すれば、無能経営者の思う壺
になります。
話を戻すと、この様な愚作を続けると、益々経済
格差が広がり、有効需要が慢性的に不足状態が続く
ので、ミニバブルやバブルを繰り返し起こして騙し
騙しで凌ぐ他ありません。
所で、経済格差を縮める方法には三通りの方法が
あります。
一つ目は、たまたま上手くいった日本方式ですが、
市場競争段階での政府の介入(土建工事が主な公共
事業)や業者間の調整などのやり方で、日本は先進
工業国の最優等生でした。
ので、市場競争後に行う政府による社会福祉政策
が貧弱でも問題が表面化しませんでした。
しかし、この方式はもはや通用しないのは明々白々
です。
二つ目は、スウェーデンのように、市場競争段階
では、ほぼ自由に任せるので経済格差は日本より
はるかに大きいですが、市場競争後に行う政府に
よる手厚い無料給付社会福祉政策により経済格差
は日本よりはるかに小さいものになります。
三つ目は、ドイツやフランスのように、市場競争
段階での政府の介入(土建工事が主な公共事業)
規模がはるかに日本より小さいので、日本よりは
経済格差が少し大きいですが、市場競争後に行う
政府による手厚い現金給付に重きを置いた社会福祉
政策により、スウェーデンほどには経済格差が
縮まってはいませんが、日本よりはるかに小さい
ものになっています。
どの方法を取るかは、電通マスゴミNHKが正確に
報じて、国民議論して決めるのがベストですが・・・
いずれにしろ、カネが腐るほどある日本がこれから
取るべき正しい進路は「如何にすれば、継続性の
ある有効需要を生み出せる」かに知恵を絞ることが
最重要課題となってきます。
これは、この失われた20年間一貫してず~と植草氏
やクー氏が口を酸っぱくして言って来たことです。
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