談合を防ぐ具体策 パート3 |
政府の見積もりは通常よりかなり多めに
見積もられるので、複数の関係者と利益
を分け合うことが可能となるので、公共事業
は談合を誘発しやすい。
従って、GDP対する政府支出の割合を現代の
70%からOECD国平均の20数パーセントまで
徐々に下げる必要がある。
2、 談合をしないと損から談合をすれば損へ
米国では談合業者は利益の2倍の罰金を
払わなければならないばかりでなく、1年ほどの
実刑を食らう。 これに加えて、損害額の最大3倍
ほどの懲罰金が請求され、入札資格剥奪は最大
3年に及ぶ。
翻って、日本では独禁法違反の課徴金が契約額の
たった6%であり、指名停止期間は1年未満です。
これでは、やらないと損ですよね。
但し、米国のような環境作りには一人でも多くの
市民が談合は以下の点で反社会的経済行為
であるとの認識が不可欠です。
1.一年間の公共事業費は約50兆円ですので
その20数パーセントである10数兆円は談合
関係者の懐に行きます。 分かり易く言えば、
サラリーマンの所得税が全額談合業者のもの
になると言う事です。
日本のサラリーマンは談合業者を養うために
長時間労働をしていることになります。
2.談合業界は革新的なことや生産性を
上げる必要がないので国際競争力がないので
どうしても割高な生産物やサービスを提供する
ことになりこの業界が日本の物価高の要因の
一つになります。
また、この業界では、日本の資源(人、物、金)
を有効に使うインセンティブがないのでこの業界
はお荷物業界となります。
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