英米の新自由主義者なら、「増税に反対し、大幅減税を実施し、特会を大幅整理し、天下り撲滅を唱えます」: |
なるべくおカネを渡さない(増税に反対)で、吐き出す(減税を
実施)様に仕向けます。
「放蕩息子」はカネを無駄使いするしか能が無いからです。
ですから、「放蕩息子」が公共事業に関与したり、結果責任を
取らない事業家になれない様にする為に、民営化・アウト
ソーシング・規制緩和を推進する訳です。
では新自由主義が蔓延る英米なら日本の様な官僚様システム
は絶対存在できないのに、なぜ「新自由主義」が蔓延る日本で
生き残るどころか、益々盛んな官僚様の存在をどの様に理解
すればいいのでしょうか?
先ず、日本の「新自由主義」は、単純に「市場主義」だけだと
誤解させる様に電通マスゴミNHK脳に刷り込ませ、
この刷り込みはかなり強烈なので、ほとんどの日本人は未だ
に、「新自由主義」イコール市場主義と単純に考えています。
本来、新自由主義とは、「放蕩息子」である国の役割は防衛と
外交だけに資源(人・モノ・カネ)を集中させ(小さな政府)、
その他の資源は吐き出せ(民営化・アウトソーシング・規制緩和)
た後は、
市場メカニズムに任せれば、資源が効率的に使われ、生まれた
富は、トリクルダウンにより下層階級に行き渡る(実際には、そう
なってはいない)という古~い考え方です。
ですから、日本では「新自由主義」は、国は「放蕩息子」である
部分をある時は強調し、ある時は強調しないで、市場主義だけ
を超強調している訳です。
でないと、官僚様が官僚様専用銀行(特別会計)のカネを使っ
て、結果責任が問われない事業を継続・拡大できません。
欧米の新自由主義者なら、特別会計の存在は認めません、
どうしても不透明になり、無駄使いの温床になるからです。
官僚様の天下りなんて、言語道断の無駄使い。
増税→「放蕩息子に追い銭」です。
ですから竹中平蔵が自他共に認める「新自由主義者」なら、
増税に反対し減税を支持し、不透明性の極みである特別会計
{「債務総額の約半分が2重にカウントされている」(元政府
税制調査会会長加藤寛氏)}→の大幅縮小を提唱し、無駄使い
の極み天下りの根絶をなぜ唱えないのでしょうかね。
それどころか、米国様(最近は、イスラエル様)に頭が上がら
ない財務官僚様の意向に従い、竹中が実際に行ったことは
如何に米国資本が日本でぼろ儲け出来る様に(A)日本の
金融制度を変革する事と
(B)米国が大幅な減税政策を長期間に亘って実施できる様に、
米国債を大量に購入する事でした。
(B)に関して言えば、1999年9月までは欧米と同様に中央銀行
(日銀)資金を使って米国債を購入していましたが、
翌月から国民の預貯金を吸い取り、その資金を使って米国債を
購入する事を官僚様が国民の同意無しに決定してしまいました。
ですから、竹中が2002年から2004年にかけて、なんと米国
国債を42兆円も購入できた訳ですし、この大盤振る舞いの
お陰で、2004年には史上最大の4130億ドルもの財政赤字に
苦しんでいた米国がブッシュ減税を継続し続けることができました。
2009年には、日本単独で10兆円をIMFに拠出することで、
瀕死のIMFを救出した功績により、IMFは財務官僚様最大の
天下り先国際機関となっています。
(A)に関して言えば、外資に大儲けさせる為に、先ず優良資産を
抱えた大企業を無理やり破産させる必要があり、そして無理やり
破産させられた大企業を馬鹿みたいな価格で買い取ることも
できるし、解体して優良資産だけを馬鹿みたいな価格で手に
入れることが出来ました。
また、無理やり「金融危機」をおこすことで、アンダーバンキング
(当時はオーバーバンキングの大嘘が跋扈)状態の金融機関
から優良資産を放出させ、馬鹿みたいな価格で手に入れること
ができました。
この人工金融危機を指導したのが、「金融庁」です。
1年間で1兆円も借金を返済したダイエーを金融庁が潰す際に
活用したのが、自己資本規制・減損会計・時価会計でした。
減損会計は、時価会計の固定資産版ですが、不動産価値が
原価の半分以下になれば減損処理しなさいですが、減損会計
をデフレ下で導入すれば、どうなるか、子供でも理解できますよね。
時価会計制度ですが、米国では大恐慌の1933年から1993年
の60年間時価会計適用を停止していたばかりでなく、リーマン・
ショック以降、時価会計の適用停止を現在も続けています。
金融庁官僚様は粗大ゴミですので、廃止するのが一番です。
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