「ジャパニーズ・ドリーム国債」の中身をパブコメで決めるという「真っ当な国民主権社会」の実現 |
推進を声高に唱えないのでしょうか。
しかも、「デフレ下では金融緩和政策だけでは効かない」ので、
どうしても財政政策が必要なのは、新自由主義が跋扈している
米国でも実行されて、効果を上げていることで判ります。
景気後退期には、金融緩和だけでも効果が出る場合(インフレ
時など)もありますが、デフレ下では金融緩和だけでは効果が
期待できないので、
デフレ気味に景気が推移しだしたら間髪入れずに財政出動
しなければ深刻なデフレ状況に陥ってしまい、そのデフレ状態
からなかなか抜け出せなくなります。
菊池英博氏が2003年にバーナンキ氏に面会した際、同氏は
「米国はデフレ現象が生じたので思い切って減税した。日本
(財務省のパシリの竹中)が多額の国債を買ってくれたので、
資金繰りがついた。ところで日本は自分のおカネで減税できる
のに、どうしてしないのか。減税や景気対策をすれば、税収が
増え、財政赤字などは吹き飛んでしまうよ」と述べたとの事。
2007年、FRB総裁のバーナンキ氏に面会した際、同氏は
「日本は長く低迷している。財政政策で景気をよくする政策を
採るべきではないか。デフレの時には金融政策では限界が
ある」と述べたの事。
実際2008年に、バーナンキ氏はブッシュ大統領を説得して、
財政政策が発動され、議会は直ぐに16兆円個人減税を可決。
財政政策で有効需要を増加させる政策を理論化したのは、
経済学者ケインズです。
従って、最も新自由主義が跋扈している米国でさえ、景気対策
としてケインズ的手法を採用している訳です。
そうは言っても、大幅減税なり財政出動による景気対策の
財源はどうするの?
政権交代後の民主党政権時代に、「埋蔵金」と騒いだ財源は
新規国債を発行せずに財源として活用できる資金(狭義の
財源)でした。
国債発行や借入金を増やす方法で調達した資金(元々は
国民の税金と国民の預貯金です)を官僚様専用銀行(特別
会計)で運用して大儲けしても、原資を提供した国民には
利益を供与せずに(一般会計に組み入れずに)、
また、毎年特別会計予算を組む際には、一般会計予算から
50兆円ほどの大金を繰り入れ(奪い取り)、その奪い取った
大金のほとんどを「剰余金」として特別会計に残す。
ので、一般会計予算は大赤字ですが、一般会計予算+特別
会計予算=黒字になります。
要するに、国民のカネを原資とする資金で結果責任が問われ
ないビジネスを実行し大儲けしているはずですが、その儲けの
正確な金額と使途は官僚様しか判りません。
この不透明性が特会の核心問題です。
言い換えると、官僚様ビジネスで生み出された多額の利益の
一部が「積立金・剰余金」として、特別会計内に蓄積している訳です。
刺殺された石井紘基氏が、自分の著書で次のような発言:
「官僚様にはビジネスをさせるな!単なる事務屋に戻せ!」
は、まさに至言ですね。
纏めると、特別会計は(国民のカネ・税金と一般会計からの
繰越金)を原資として、
その原資を流用して、官僚様ビジネス(民業を圧迫する天下り
先拡大ビジネス)を継続・拡大することで生み出された巨大利益
を使途不明金にし、ほんの一部を「積立金・剰余金」として、
特別会計内に蓄積している訳です。
その「積立金・剰余金」が民主党時代に、戦後初めて「埋蔵金」
として表明化してしまったので、
慌てた官僚様は、大原則:「一旦特別会計に入ったカネは、
もはや国民のカネではなくなり、官僚様のカネとなる」に従って、
その「積立金・剰余金」を国民が使えない様に、次の様な工作
を実行。
菊池英博氏によると:この「積立金・剰余金」を「国債整理基金」
に移すだけでなく、
一旦「剰余金・繰越金」を「国債整理基金」に移し、この「国債
整理基金」の資金を蓄積することで、後から徐々にそれらの
「既に市場に出回っている国債」を買い戻す資金に充てること
が狙いとの事です。
これらの工作を合法化する為に、「国債証券買い入れ償却法」
や「特別会計に関する法律施行令の台45条」を改正。
要するに、官僚様が勝手な行動をしない様に、手足を確りと
縛る縄(法令)が必要で、もしその縄(法令)をゆるく縛って
(等を多用する法令)しまうと、また縛らない(法令が存在しない)
と暴走してしまいます。
実際に、官僚様も兼業禁止の対象ですが、官僚様ビジネスを
合法化するために、XX開発法、XX振興法、XX事業法、XX
整備法や政省令、規則、許認可などを整備してきています。
ですから、これらのビジネス(ワールドクラス規模の企業群)を
民営化すれば、民業圧迫が無くなり、不透明性が払拭され、
官僚様は本来の事務手続き業務に専念できるし、そうすべきです。
なぜ、日本の民営化論者は、このワールドクラス規模の企業群
の民営化を声高に唱えないのでしょうかね。
官僚様による国民に対する仕打ちの中で、最も理不尽な行為
は、
1999年9月までは外貨準備は全て日銀資金で調達していな
がら、翌月から、国民に相談する事無く、外貨準備は全て国民
のカネで調達するやり方に変更されました。
国民のカネは日本国民の為に使うべきですが、この変更により
米国債購入資金などに充てられてしまい、国民のカネは外国で
還流し、日本に戻って還流しなくなっています。
この変更がデフレ継続の大きな要因の一つです。
加えて、外貨準備から発生する収入は、原資は国民のカネなの
で全て一般会計に移すべきですが、そうはなっていません。
なぜなら、「外貨準備の運用利息は全て一般会計に移管する」と
明文化する法令が存在しないからです。
法制化を推進する政治家が必要です。
ここで外貨準備高は国民の為に使う為の具体的な方法として、
菊池英博氏は、1999年9月のやり方に戻し、且つ国民の為に
使うには、
先ず政府が新規の建設国債を発行すると同時に、日本銀行は
外貨準備のドル購入資金調達目的の為に発行された政府短期
証券を市場で買い戻すやり方を推奨。
確かに、この方法で本来の姿である外貨準備の為の円資金は
日本銀行が提供し、国民の預貯金は建設国債の消化に使うこと
ができるので、財政政策の巨大な財源となることが出来ます。
私案は、財政法改正が必要ですが、国民の預貯金は建設国債
に充てるのではなく、「ジャパニーズ・ドリーム国債」という
百数十兆円もの国債消化資金に充てます。
そして、その「ジャパニーズ・ドリーム国債」の中身をパブコメ
(採用基準は、日本の産業構造変革に対する貢献度)で決める
という「真っ当な国民主権社会」の実現を目指す訳です。
言わば、国民が財政政策決定過程に参加(パブコメに参加)する
ことで、国民が「国民主権」を実感できる体験ができ、「国民主権
って素晴らしいな~」と感じることで、
あらゆる分野で国民主権社会の実現を望む人達が増えることで
憲法が保障する国民主権の考えが広がり、「真っ当な国民主権
社会」の実現が現実味を帯びることに成ります。
Alternatives