現行の「超大企業・超富裕層向けの超優遇税制」だと経営者は、人件費・税金をコストと見なしてしまいます |
官僚様に歯向かうor不遜な態度をする政治家を脅す際に、
便利な、頻繁に利用される法令が「公選法」です。
その弊害を取り除くために、現行の公職選挙法の「あれも
ダメ・これもダメ」から「原則自由で悪質なケースだけダメ」
に大変更すべきです。
そうすれば、候補者が自由に、あまりカネをかけなくても、
自分の主張を有権者に伝える環境が整い、民主選挙に
一歩近づくことができます。
より重要な点は、政治家(自然人)に不利益をもたらす
法令は放置しながら、
超大企業(法人)や超金持ちに不利益をもたらす法令は
改正し、巨額利益をもたらす法令に改正し(小泉長期政権下
で好き放題を許された官僚様と税制調査会のディスカッション
グループ(DG)メンバーがつるんで、実行された)、
法人税はコストと考えるユダヤ資本主義に感化された超大企業
(法人)の強欲な、「社会的責任なんぞ、糞食らえ!」と本音を
隠そうともしない経営者が大半を占める経団連。
実際に、富岡幸男氏の「税金を払わない巨大企業」で、HOYA
の江間賢二CFOは「欧米の株主は税もコストという感覚。少なく
とも税の支払いも欧米企業並みにしないと、投資をしてくれない。
企業は環境に適応するしかない。税をどこに払うか、生産や雇用
をどこでするか、企業は国を選べる時代だ」
要するに、これからの「経営者」は、「税はコスト」という意識を
持たないと失格、その結果、生産や雇用が空洞化して