「国民主権社会」って、具体的にどういうこと? |
責任を取りたくない(庶民にしてみれば、そんな
理由で)ので無謀にも米国との負け戦に突入し、
その当然の結果として戦死した軍人の60%強に
当たる140万人が餓死で死ぬという無念・怨念で
死んでいった過去を
二度と繰り返えさない(米国にとっては、日本が
二度と歯向かえない)様にする為に、
言い換えれば耐えがたき屈辱や犠牲を払って手に
入れたものが、
憲法で保障された「国民主権」です。
が、天皇主権社会で日本を牛耳っていた官僚様は
民主主義下の国民主権社会でも日本を牛耳る為に
先ず民主選挙を不正選挙で無きものにし、
そして、三権分離を一権(行政)集中改め、
地方分権の芽を摘む地方分権詐欺構想(大阪都
構想や地方創生)による中央主権強化策により、
現行の日本社会は「国民主権国家」に程遠い
「官僚様主権国家」になってしまっています。
例えば、「GPIFが国民の合意なしに、その運用
見直し(国内株25%に引き上げ)を決定」ですが、
日本が国民主権社会であるなら、この様な国民に
多大な影響を及ぼす決定は国民の代表の集まり
である国会で決める(法制化)のが当然な行為
(合憲)ですが、
日本は官僚様主権社会ですから、年金基金を
元本保証の無い株式や外貨建ての証券に投資す
る割合(ポートフォリオ)を大幅に引き上げる提案を
国民の代表でない官僚様御用諮問会議がし、
官僚様の言い成りの塩崎恭久厚生労働相が認可
することで決定する事ができてしまっています。
この決定行為は明確な違憲行為ですが、電通
マスゴミNHKがそのような論調で報道しないので、
憲法教育を受けていない電通マスゴミNHK脳は
「当然の行為」と受け止め、何ら疑念を抱きません。
因みに、米国では「social security fundsは全額
米国債に投資すべし」と法制化されていましたが、
クリントン政権時代に政権(官僚様でなく)が任命した
Federal advisory panel が提案した「ある程度の
資金を株式投資に」の案が議論され、
共和党が反対し廃案になった経緯があります。
要するに、年金基金の運用方法を官僚様が恣意的
に運用できない様に法制化しないと国民主権社会
が実現しません。
裁判官の処遇待遇を法制化していないので、最高
裁事務総局がそれを恣意的に運用するやり方で
裁判官を懐柔出来てしまっている事実と同じ事です。
Alternatives