日銀法を改正し、「GDPデフレーターを指標とする金融政策」の法制化 |
(Youtube)を先ずご覧下さい。
デフレの深刻度を測る指標としてはCPIとGDPデフ
レーターが有りますが、
赤線CPIの指標でこの20年ほどのデフレ深刻度を
見ると、なかなかデフレ脱却できないが、それほど
心配することないじゃんとなってしまいます。
が、青線GDPデフレーターでこの20年ほどのデフレ
深刻度を見ると、おっそろしいなぁ、これは昭和恐慌
に匹敵する平成恐慌だ!となり、実際に菊池英博氏
が「平成恐慌」と警告を鳴らしています。
因みに、CPIとGDPデフレーターの乖離は通常では
ほとんど現れません。
が、日本の場合は乖離が年々拡大している状況が、
現在も進行しているという超異常状態だと指標が
示しています。
原因は、財務官僚様がず~と低成長・ゼロ成長に
繋がってしまう緊縮財政政策を一貫して採り続け、
その結果、どうしても税収が上がらないので、その
穴埋めに間接税である消費税を上げる一方で、
直接税である所得税や法人税を減税するという
「国民所得半減計画」(経済テロリスト行為)を
実行し続けているからです。
(過去20年間の失政を裏付ける所得税のグラフ)
言い換えると、1996年以来、国内の総供給は十分
に有るのですが、国内の総需要は常に十分に成ら
ない(日本の金融資産は世界一にも関わらず)状況
を創りだす為に、
財務官僚様は、小泉・竹中政権時代にデフレ政策を
法制化しました。
この法制化により、デフレ状態(国内では総需要<
総供給)が安定的に継続することができてしまうので、
デフレ状態の深刻度が年々増すことになります。
最悪の事実は、財務官僚様や日銀がデフレ深刻度
を測る指標として青線GDPデフレーターではなく、
赤線CPIを採用している事実です。
因みに、米国は、PCE(CPIより遥かにGDPデフレー
ターに近い)指標を採用。
要するに、法制化されたデフレ政策を継続する限り、
常に国内需要が国内供給を上回る状況が実現しない
ので、
デフレが継続する事になり、その深刻度が年々増す
ばかりでなく、せっかくの世界一の金融資産を国内
需要喚起に使用できるのに、海外の需要喚起に
使われてしまう結果となってしまっています。
ではどうするかですが、1997年から現在までデフレ
ギャップが107.7兆円も積み上がっている訳ですから
(1997年度の名目GDP513兆円 X (-21%)=107.7兆円
この積み上がった108兆円ギャップを5年で埋めようと
すれば、最低でも前年予算総額プラス22兆円の予算を
組まないと、デフレから脱却できません。
より重要な点は、金融ど素人の黒田バズカー砲により、
日本の金融緩和レベルが米国金融緩和レベルを超え
てしまった事実です。
要するに、黒田バズカー砲のお陰で、米国は出口戦略
を見つけることができたが、日本は出口戦略無き超超
金融緩和レベルに突入してしまった。
従って、黒田日銀総裁は辞任すべきです。
もし、辞任しないのであれば、「黒田バズカー砲が実体
経済を良くした」という証明をする責任があります。
なぜなら、米国のバーナンキは「金融をいくら緩和しても、
実体経済がよくなるということは理論的に言えない」こと
を認め、(超金融緩和の副作用である経済をダメにする
長期金利高騰を懸念して、)辞任したからです。
黒田バズカー砲→米銀の日本支店→米国本店(儲け頭
は依然として投機部門)→米国株式を買い支える・円で
ドルを買うので現在の超円安→日本はスタグフレーション
に突入。
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