「放射性瓦礫焼却疑獄事件」の首謀者は環境省! |
官僚様のお仕事は、如何にして税金を流用して自分達
の天下り先を創ったり、天下り先に合法的に流すか
ですが、
こんな税金を湯水の様に使えることが可能なのは、
驚くことに国レベルでは、地方自治体レベルに存在
する「最小の経費で、最大の効果」法のような法律
が存在しないからです。
更に、官僚様の狡賢いところは、自分達が直接携わ
るリスクは負わないで、官僚様の息のかかった者が、
汚れ役をこなし易い環境作りだけに専念している
ことです。
この事件で言えば、「復興の妨げになっている瓦礫
を早急に県外で処理しないと、復興が進まないよ!」
キャンペーンの広報役が電通マスゴミNHKで、
政府の旗振り役が細野で、住民を被爆させてでも強行
する役が西日本では橋下と北橋です。
では、なぜこの様な手の込んだ手法を環境省は採用し
たかですが、
それは、一にも二にも、あの復興予算(復興に役立た
ない、どんな用途でも流用できる超好都合な予算)
から分捕ってきた
「1兆円の巨額予算を完全消化しなければならない」
という命題を環境省官僚が解かなければならなくなっ
たからです。
正規方法だと2000億円~3000億円で済んでしまうので、
7000億円も余らしてしまい、折角の省益拡大のチャンス
を逃してしまうというもったいない事になってしまう
ので、
通常トン当たり2万円ほどの瓦礫処理コストを無理やり
引き上げる方法として、できるだけ遠くで処理(運搬・
保管コストを上乗せできる)する事、
加えて、焼却施設(適当な焼却施設がなければ、新設
しても構わない)で焼却処理(を自治体の長の息のかか
った業者に丸投げしてもOK!)することを官僚様が勝手
に決めたことにより
放射性瓦礫焼却費用をトン当たり5万~15万円に引き
上げることが可能となりました。
この税金無駄使い被曝プロジェクトに自治体の長が食い
つき易い様に、
環境省は、なんと100%交付金(疑獄事件と解釈できる)
を各自治体に提示しました。
このむちゃくちゃ行政の結果、地方自治体は財政負担
ゼロで、どんな無駄なやり方でも(例えば、その請負
仕事を複数の業者に丸投げすれば自治体の長にとっても、
リスク無しで、職員に手間を取らせず、美味しい仕事が
こなせるよ!)出来ることになりました。
日頃、地方自治体法の「最小の経費で最大の効果」を
義務付けられている自治体にとっては、効果を考えずに、
最大の経費でこなせるのですから、願ったりかなったり
ですね。
実際に、これだけの各自治体に「広域処理」されました。
ただ、この税金無駄使い被爆プロジェクトの障害にな
っているのが、廃棄物処理法(地元で生まれた廃棄物は
地元で処理しなければならないという大原則)の存在です。
そこで、官僚様の御用達報道機関である電通マスゴミNHK
が「こ~なに沢山の瓦礫があるので復興が出来ない!」
キャンペーンを金太郎飴報道し、
細野 豪志に「復興の妨げになっている瓦礫を全国で分担
して処理しよう!」の旗を振らせた訳です。
実際は、震災後に環境省が速やかに放射性瓦礫処理をしよ
うと思えばできたのですが、そんなことをやってしまえば
環境省が火事場ドロボーできないので、
一年間もサボタージュして震災自治体を支援しなかった
ので、ある程度の放射性瓦礫量が復興の邪魔にならない
形で未処理状態でした。
その未処理状態の放射性瓦礫を淡々と、3年ほど時間を
かけて、地元で処理してれば、地元経済や雇用にも役立ち
なにより余った7000億円~8000億円分の税金の無駄使いを
未然に防ぐことができました。
兎に角、環境省にとって大誤算だったのは、電通マスゴミ
NHKによる鯖読み放射性瓦礫量を追求していた市民グループ
の存在です。
その市民グループが「架空取引」疑惑を指摘し、この事件
は単なる市民を被爆するだけでなく、環境省主導の疑獄
事件に発展しては、非常にまずいので、
その市民グループ潰しの拉致・逮捕・起訴という暴挙に
出たし、電通マスゴミNHKは逮捕された人達を何時もの
様に「過激派」とレッテル貼りを行いました。
この様な官僚様による強硬姿勢にびびり出した瓦礫出して
側の各地方自治体は、後で面倒なことになるリスクを取り
たくないので、鯖読みを止めた為に、焼却できる放射性
瓦礫量が激減(ある場合は十分の一に)し、
放射性瓦礫焼却期間を大幅に短縮することが出来、焼却地
の被曝期間を大幅に短縮することができました。
この様に、市民グループのお陰で、「数千億円規模の架空
取引」を未然に防ぐことが出来たばかりか、焼却地の
大多数の無関心市民は被爆期間を大幅に短縮できた恩恵
をうけているのに、
今もって、無関心なままですし、あろうことか「嘘ついて、
ナンボ!」の「過激派」(実際は、当然ながらヒーロー
扱いすべき!)を鵜呑みし無知を曝け出しています。
こういった大多数の無関心のお陰で、疑獄事件首謀者で
ある環境省は、復興予算の未消化分を完全消化する為に
性懲りもなく、「再び放射性瓦礫焼却量を鯖読みし、不必要
な仮設焼却炉を次から次と建設する」という暴挙に出ていま
す。
更に、「こんな美味しい瓦礫処理」をびびる地方自治体なん
かに任せて置くと、環境破壊はスムーズに行えないし、
なにより交付金100%なんていう、危ない橋を渡りながら
疑獄事件を進めるのは、現場に証拠を残して犯罪を犯すよう
なものなので、二度とやりたくない。
そこで、「一定の要件を満たせば、市町村が行う瓦礫処理を
国が代行できる特例を設けることが柱」の特措法を成立させ
た訳です。
この特措法成立により、わざわざ電通マスゴミNHK様による
大嘘「こ~なに沢山の瓦礫があるので復興が出来ない!」
キャンペーンが、今後必要でなくなります。
しかも、日本の官僚様はドイツの官僚様と異なり、「行政裁判
で告訴されても、詳細な記録を残す義務はないし、その詳細な
記録を裁判所に提出する義務も無い」ので、日本の官僚様が
行政裁判で負けることはありえません。
これで、リスクフリーの美味しい瓦礫処理が出来る条件が揃っ
た事になります。
国レベルでの「最小の経費で、最大の効果」の法制化の
早期実現が望まれます、でないと消費税が官僚様の天下り
や無駄使いの原資になってしまいます。
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