邦人人質事件の顛末 |
解放が主流だったのですが、
9.11以降は、米国生成のテロリストが大事な「敵様」
なので、「敵様」は敵らしく、暴力的で、冷酷無比でなけ
ればならないので、
人質事件が平和的に解決しないようにする為に、
米国と英国は共同で、人質事件に関しては「一切の
交渉はなし、勿論身代金は一円も払わない」政策を
公に採用し、
この政策を徹底させる為に、民間人もこの政策に
従わないで交渉すると、逮捕・起訴できる法令も完備
しました。
また、有志連合国にも公式ではなく、私的にこの政策
に従うように要望していますが、
欧州国は、こんな理不尽な要求は一蹴し、身代金を
払い、次々と人質は解放されています。
こういった背景を踏まえて、邦人人質事件を考えて
みると、
拘束されている湯川氏をイスラム法に基づく裁判で
適切に裁かれた事を証明する為にISIS穏健派は、
中田氏・常岡氏に協力を要請した。
この事実を察知した在日米軍(日常的に盗聴して
いる)は、この裁判を開かせない様にする為に、
外務官僚に「渡航が出来ないようにしろ!」との命令
が行き、公安外事第3課による家宅捜査に繋がりました。
そらそうですよね、せっかくISISは、イスラム法や
人権なんて考慮しない、野蛮な連中の「国」のイメ
ージを作り上げてきたのに、
イスラム法に基づく裁判で裁き、無罪放免になった
ニュースが世界を駆け巡れば、裁判にもかけないで、
グアンタナモ収容所でスパイ容疑者を人権侵害し
放題の米軍にとっては、非常に不都合な無罪放免に
なってしまいます。
なにより、ISIS勢力地域での人質事件の結末は
惨殺か身代金支払いの二者択一が欧米では「常識」
でしたので、こんな真っ当な解決策が実施される
ことは看過できないので、
この勢力地域の実質的支配者である似非ユダヤに
乗っ取られた米国は、外務官僚に「人質解決法は
米英方式に従え!」と命令した。
米英方式とは、「一切の交渉は拒絶し、身代金は
びた一文も払わない」方式です。
この理不尽な命令(なぜなら、米国も9/11以前は、
身代金を払い人質解放が主流でした)に苦慮した
外務官僚は、途方に暮れていた。
そこに後藤氏の件が入り込み、、話がこじれるので、
外務官僚は昨年9~10月の計3回、後藤氏のシリア
への渡航を取り止める様に要請しました。
所が、突然に在日米軍が後藤氏の渡航を許可した
(理由は、穏健派の手にある湯川氏を、後藤氏を
利用して、米軍の息のかかった過激派のコントロ
ール下に置く為)。
在日米軍の豹変により、先が読めなくなった日本
側は、兎に角事態を見守る選択肢しかありません
でした。
そこで、時間稼ぎと国民にこの事態をリアルタイム
で知られるとまずいので、急遽、不正衆議院総選挙
を実施することが決定されました。
そして、選挙期間中に在日米軍から「くれぐれも、
人質問題は米英方式で行く事!」と念を押されて
しまい、
選挙勝利の喜びも束の間で正月を迎えることに
なりました。
年が明けてからは、安倍も菅もただ壊れたテープ
レコーダーの様に、「交渉はしない!」「テロに対
して断固たる措置を取りたい!」を繰り返すだけ
でした。
そらそうですよね、砂川裁判で最高裁から治外
法権を付与された、日本憲法を守らなくてよい
在日米軍様から命令されたのですから。
ですから、後藤氏の惨殺を100%確信していた
安倍総理は後藤さんの母親との面談を断った訳
ですが、正確に言えば、つらくて会うことが出来
なかったのが真相でしょう。
では、なぜ欧州は米英の理不尽な要求を一蹴し、
身代金を払い、人質解放を実現している一方、
NATO(有名なワシントン条約5条により、加盟国
への攻撃はNATO全体への攻撃とみなし、加盟国
が一致団結して敵に立ち向かう義務を課しています)
のメンバーでない、
70年間国際紛争での軍事行動に参加してこなかっ
た唯一の工業先進国である日本が、簡単に米国の
指示を受け入れてしまうかですが、
米国の窓口である官僚様が憲法体系に基づいて
言動しないで、安保法体系に基づいて言動している
からです。
要するに、安保法体系が憲法法体系より優先する
(日本は判例主義ではないですが、最高裁は「砂川
裁判」で米軍の治外法権を公式に認める判決を下し
ました。)
状態が続く限り、これからも似非ユダヤに乗っ取ら
れた米国の数々の理不尽な要求に従う結果と
なります。
Alternatives