「大阪都構想」は、官僚様による「おれおれ詐欺」だ! |
(頑張れ 都構想くん)
当初、大阪都構想を「騙して、ナンボ!の大阪メディア」
が「二重行政が世界の大阪になれない原因」というデマを
大阪じゅうに垂れ流し、特集番組を組み、金太郎飴報道を
しました。
市長本人が「そもそも無駄な二重行政もあんまりない
ので、(当然ながら)財政効果はあまりない」との趣旨の
発言をしています。
ので、本来なら、ここで、大阪都構想は断ち切れになら
ないと可笑しいのですが、官僚様と「騙して、ナンボ!の
大阪メディア」は許しません。
やけくそになっている市長が、こんどは「僕の価値観は
財政効果に置いてない!」と朝令暮改の役者らしく、
きっぱりと言い放しています。
当初から、なぜ大阪の大人は、こんな子供騙しに騙され
るのか、不思議であり、腹が立ちました。
なぜなら大阪都構想の本家である東京都の東京商工会議所
が今より遥かに権限・財源をもてることになる「東京市」
を復活してほしいと公言しているからです。
そうなんです、都内で実際に商売をしている経営者の団体
である東京商工会議所が2008年に以下の様な提案文書を
公開しました:
「(前略)しかし、広域自治体である都が住民に身近な
事務をも行うことで過度に組織が肥大化するという弊害が
出ており、
一方、23区は狭小な区域と限られた権限や税財源しか
持たず、財政調整に依存していることもあって、基礎自治体
としての自己決定と自己責任を果たすことが困難である。
従って、都区制度は廃止すべきである。
(中略)
魅力ある世界都市・東京を実現し、その行政を効果的・
効率的に行うためには、様々な面で見られる一体性を
維持し、
東京23区部において自己決定と自己責任を果たすに
ふさわしい自主自立の基礎自治体として、
基本的には東京23区部を一体とする新たな「東京市」が
必要である。
この東京市は都が果たしている基礎自治体の役割を
効率的・効果的に果たすのにふさわしい区域である。」
要するに、魅力ある世界都市・東京を実現するには、
東京都構想ではなく、東京市構想を実現しなければなら
ないと主張している訳です。
戦時下において、自治体の自治を認めてしまうと
物事がスムーズに運ばないので、東京市を無理やり
区に細分化し、資産・権限・財源を取り上げて、
それら全てを東京都が一元管理することで自治
を完全に無くしてしまいました。
言い換えると、戦争が無ければ実現しようが無い
ほど住民の意向を完全に無視した自治の仕組み
だと言う事です。
戦後、この大枠を元に戻さず、権限・財源だけを
少しづつ各区に戻してきていますが、それでも今
なお東京都23区の権限・財源は人口の少ない
一般の市の権限・財源より劣っています。
そして、東京都からの財政援助無しには各区は
運営できないし、消防や,大型の建物の建築確認
は都の権限ですし、法人市民税等を徴収できない
ので、産業政策に熱心になりようがありません。
こんな事は、官僚様は百も承知です、もし東京市
が誕生すれば、新たに自治意識を持つ900万人弱
の選挙民が誕生してしまう結果となり、強固な中央
集権体制が揺らぐきっかけとなってしまいます。
要するに、権限・財源・資産で都民も涎をたらすほど
恵まれている難波っ子がその様な自覚がないので、
「こんなもんいらん、誰かつこうてくれ!」とまるで、
吉本新喜劇の様に言い放つことになってしまう事に
なるのが、大阪都構想です。
難波っ子の自覚のなさは、単に大阪だけのことではな
くて、日本人全体に見られます。
生まれてから、家庭・学校・会社・自治体・国が決めた
規則に従うのが当然と考え、日々暮らしてきている
日本人にとっては、
自治(自分達で決める)の大切さやありがたさは分かり
にくい、どころか、じゃまくさいことかもしれません。
言い換えると、大阪都構想は、単に超不利益を蒙る
大阪市民だけの問題ではなくて、東京市から東京都に
無理やり変更された時から東京都民が蒙っている
超不利益が、年々改善(自治権限を増やす)されては
いるが、
依然として大不利益状態(首都機能がある程度は、
相殺してしまうので、その不利益が判りにくくなって
います)にありますが、
もし、東京市が実現すれば、900万人弱の選挙民に
選ばれた東京市長は交通、建築、土地利用、戦略的
経済発展、文化、環境の政策を独自に決める事が
出来る様になります←これが自治の魅力です。
また、大阪都構想は地方集権(大阪都に権限を集中する)
構想なので、大阪都構想を法制化した法律は、憲法92条
違反で無効となります。
日本国憲法92条:Regulations concerning organization
and operations of local public entities shall be
fixed by law in accordance with the principle of
local autonomy.
となっており、「the principle of local autonomy」
の意味は、1987年米国憲法下では、「decentralization」
です。
要するに、「地方分権化」という原則に沿わない法律
は、憲法92条違反となり、その法律は無効となると
いうことです。
因みに、明治憲法には地方自治規定が全くなく、中央
集権体制で、地方は自治の無い(口答えできない)
単なる官僚様の家来の様な存在でした。
官僚様が理想とする「地方自治」は明治憲法下での
「地方自治」なので、東京都を東京市に戻さず、また
大阪市を大阪都に変更したい訳です。
要するに、官僚様は国民に養ってもらっているのに、
官僚様の理想とする国民は官僚様に口答えをしない
国民なので、
口答え出来難い地方自治作りに熱心に取り組んでいる
訳です。
更に、橋下ブレーンとして大阪市特別顧問に就いた
佐々木信夫は次の様な考えを著書『東京都政』で公表
しています。
その本の208ページ:「さらにいうと、この際、「東京市」
の復活も構想すべきではないか。」
要するに、「東京23区の特別区制度を廃止して一纏め
にして、独立させ政令指定都市にすることが望ましい」
と主張している御仁が、
臆面も無く、自説と真逆の大阪都構想を熱心に説いて
いた事がバレ、大阪市特別顧問を辞めざるを得なく
なった事実を東京都民の皆様はご存知ですか・・・
東京都民の皆様、「東京市」を取り戻し、官僚様支配
から脱却し、「世界の都市東京」を目指してください。
対人公共サービスを提供するのは地方自治体です、
東京都23区の権限は市町村の村未満で、財源は同等の
人口を持つ市より遥かに見劣りします。
地方分権化を推進する憲法92条に従い「東京市」に
戻すと、豊富な財源や権限が「棚から牡丹餅」と
なり、
待機児童問題という「東京市」にとっては些細な問題が
瞬時に解消してしまうだけではなく
(例えば、小・中学校や公園などの資産が「東京市」
に戻されるので、小学校などに保育所を併設する事が
簡単に出来ます)、
財源・権限が大幅に改善されるので、23区を
コーディネイト(一体的な交通行政が可能となる)
したり、戦略的な産業政策を計画・実行する
インセンティブが自然と生まれるので、
現在の日本の首都東京から「世界の都市東京」に
生まれ変わるチャンスが生まれます。
現に、世界都市ロンドンは、サッチャー時代に
首都ロンドンの権限を分権(都構想などという
集権はヒットラーなどという独裁政権を樹立
しない限り、欧米では地方自治を奪い取る
構想は馬鹿にされて、軽蔑され、ボツになります)
してしまい、
分散された権限・財源では、バラバラ行政しか
行われないので、民間から過ってのロンドンに
戻そうという動きが活発化し、また政治家の間
でも、特に労働党が熱心に、「世界の都市ロンドン」
を合言葉に、「過ってのロンドンに戻そう」
運動が加速し、
2000年に、GLA(Greater London Authority)が
創設され、その主導権はロンドン市長が握り、
その市長の仕事を監視するのはロンドン市議会
となり、制度上は元に戻す事ができましたが、
この間に過ってのロンドンが保有していた
見えない財産(例えば、短期間に複雑な権利関係
を調整し・整理する能力を持つ人材など)を
戻すには、
数十年という年月が必要となる事を、再認識させ
られているのはロンドン子自身です。
東京都民の皆様、日本を元気にさせる運動として、
政治家と一緒になって、「世界の都市東京」を
目指す「東京市」を取り戻す運動を展開して下さい。
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