憲法大原則「国民主権」が実現しているなら、国会で「米国・官僚案」ではなく「国民案」を審議・可決・成立させているはずだが |
戦争法廃止が実現して、一番喜ぶのは、三権の一角を
占める裁判所の最高位にある最高裁を牛耳ている、
官僚様の元締めである最高裁事務総局です。
憲法81条で、折角最高裁に与えている違憲審査権を、
「高度な政治問題」という全く理由にならない根拠で、
行使しないことで、官僚様主権体制維持に貢献して
きた過去:
(「解散権は総理の専任事項」という根も葉もない
出鱈目を「合憲」と出来たのも、伊達判決で憲法
違反と判断された「安保条約極東条項」を「合憲」
と出来たのも、「判断を回避すれば、合憲に出来る」
という「日本だけにしか通用しないルール」のお陰
ですが、何故かこんな出鱈目が日本の法曹界を跋扈
しています。)
を電通マスゴミNHKが不正確な、あやふやな情報
を垂れ流す事で国民を混乱させる事に成功している
状況下では、
最高裁事務総局は、最高裁長官に命じて、「判断を
回避すれば、合憲に出来る」を行使させることが
出来ましたが、
今回の戦争法違憲訴訟では、こんな子供騙しな
やり方は実行できません、なぜなら、世間の注目
が高すぎるからです。
もし、子供騙しの「判断を回避すれば、合憲に
出来る」を行使すると、過去の最高裁の出鱈目が
白日の下に晒されるという、致命傷となるリスク
を負う事となってしまうので、
最高裁事務総局は、共産党に泣きついたのでは
との勘繰り、憶測をしたくなるほど、今回の
呼びかけは、奇異であり、合点が行きません。
特に、「戦争法廃止の国民連合政府」の綱領的
位置づけまで踏み込んでいる点です。
こんなことが実現したら、「国民連合政府は
合法的クーデター政権」とのレッテル貼りが
可能となってしまいます。
勘繰り・憶測を打ち消す為にも、国民連合政府
は「戦争法廃止及び三権分立制度正常化」を
掲げるなどの工夫が必要です。
三権分立制度正常化なら、政策ではなく、憲法が
謳う三権分立の正常化なので、国民の代表である
全国会議員に恩恵をもたらします。
現状は、三権分立が全く機能せず、官僚様に
三権が集中し、官僚様主権体制が確立してしまっ
ています。
その結果、国会に「民意案」とか「国民案」が
上程されなく、代わりに「米国案」とか「官僚案」
とか「財界案」とかが可決・成立してしまって
いる状況です。
「国民主権体制」とは、「民意案」とか「国民案」
が、国権の最高機関である国会で、可決・成立し、
その「気に食わない法律」を官僚が、憲法73条
(成立した法律を誠実に施行しろ!)に従う
事です。
更に、憲法違反の「米国案」とか「官僚案」とか
「財界案」が可決・成立した場合に備えると共に、
官僚様主権体制を合憲化・合法化している法令を
違憲審査できる様にする為に、
憲法81条が謳う様に、最高裁判所が、法律・省令
・規定又は官僚の行為に対する違憲審査権を頻繁
に行使できる体制を整えることが、
どうしても、「国民主権体制」を確立する際には、
必要となります。
要するに、政策は、戦争法廃止一本に限定し、
より重要な、憲法に謳う三権分立制度の正常化を
実現させれば、
どの党が政権を握ろうと、国民主権体制が確立し
ているので、
国権の最高機関である国会で、可決・成立するの
は、「民意案」や「国民案」が大部分を占める事
が出来ます(現在は、9割ほどが官僚・米国案)。
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