日本財布論:地動説に基づく羅針盤が天動説に基づく羅針盤にすり替わった |
なぜ、「万年与党官僚様党」の傀儡政権与野党の皆様は、
内閣府が現在使用している経済成長羅針盤は「地動説」
(消費税増税は、経済成長を強力に押し下げる)に
基づいた羅針盤ではなく、
「天動説」(消費税増税は、経済成長にほとんど影響を
与えない)に基づいた羅針盤である事実を国会で追及し
続けないのでしょうか?(だから傀儡政権と見なされる
訳ですが)
2008年3月14日の参議院予算委員会で、国民新党副代表
自見庄三郎氏は福田首相に対して、次の質問をした。
「(日本の経済成長を促進してきた計量モデルは)
経済財政諮問会議が廃止してしまった。
現在の内閣府の年次ベースの計量モデルは財政均等主義者
がつくった極めて恣意的なモデルでおかしいという意見
が多い。
そこで宍戸駿太郎氏と太田弘子大臣とで公開討論会を
やりたいと思うがいかがでしょうか」
このリクエストを福田首相が了承してしまったので、
慌てた官僚様は、
先ず、太田弘子経済音痴大臣を逃がす為に、内閣改造を
行い、電通マスゴミNHKには報道統制を引く様に命令
し、
「経済政策のマクロ計量モデルの活用」というテーマで
公開討論会が行われ、判明した事:
「DEMIOSモデル」 「内閣府モデル」
公共投資の乗数効果: 5年後で+2.4 5年後で+0.7
個人所得減税効果: 5年後で+2.4 5年後で+0.6
原油価格が及ぼす 石油価格が2割上がると消費者物価は
消費者物価への効果: 5年後でゼロ 5年後で-0.5
消費税を1%上げた
場合のGDP効果: 5年後で-1.7 5年後で-0.4
要するに、「日本は財政危機なので、基礎的財政収支
黒字化を法制化して借金を返済しなければならない」と
似非経済学者や電通マスゴミNHKを動員して、
世界一金持ちの国の勤勉な労働者を洗脳しているのです
が、その理由は、公共投資抑制と消費税増税を正当化
する為です。
「天文学的数字の借金を返済するには、公共投資を長期に
亘って、抑制し続けなければならないと同時に
税収増が確実に見込めない個人所得税・法人税ではなく、
確実に税収増が見込める消費税を上げ続けることで、
莫大な借金を返済し、子孫に借金のつけを回さない様に
しよう」という刷り込みが成功すれば、
公共投資の乗数効果を極端に低く見積もる事で、公共
投資の大幅な抑制を正当化できるし、
消費税引き上げのGDPマイナス効果も極端に低く見積も
る事で、消費税の大幅な引き上げを正当化することが
できることになります。
なぜ、官僚様がこんな「スパイ行為」を行って日本の
経済成長を無理やりマイナス又はゼロ成長軌道に乗せ、
維持しようと、現在も釈迦力になっているかですが、
それは、単に日本の世界一の金融資産を米国予算の財源
として活用する案(日本財布論)を
日本の「万年与党官僚様党」が国会の承認無く、承諾し
てしまったからです。
この案を実行するには、毎年数十兆円単位のカネを米国
に流し続けなければなりません。
実際、竹中は、2002年から2004年にかけて、米国国債
42兆円分も購入することで、
ブッシュ減税(01年、03年の2度にわたってブッシュ
米大統領が実施した史上最大規模の超大型減税策)が
実施でき、その減税策が10年間も継続させることが出来
ました。
しかしながら、こんなバレバレのやり方ではなく、より
ユダヤ的なやり方をやろうということで、
ユダヤ金融のプロの指南の下で、東大法学部出身経済
音痴官僚が行ったのが、計量モデル羅針盤のすり替え
です。
ユダヤ金融プロは、米国にとって脅威となる日本経済
驚異の成長は、
司令塔として活躍してきた経済企画庁とその計量モデル
DEMIOSが存在したいからだという事実を見抜いていた
ことになります。
要するに、日本の内需を喚起せずに、冷やし続ける事
で、日本の世界一の金融資産は、日本国内に投資され
ずに、米国国内に「投資」され続けさせることが可能
となるという訳です。
また、内需を喚起したくないので、政府経営者団体を
内需依存経営者団体(日本商工会議所)から外需依存
経営者団体(経団連)に変更し、
デフレ元年(1997年)以前は、景気が少しでも悪く
なれば、必ず、電通マスゴミNHKが、
「大型補正予算組め組め報道」を金太郎飴報道し、GDP
がプラス成長基調を回復するまで、しつこく金太郎飴報道
していました。
例えば、第一次石油危機後の1975年に入り、景気後退が
現実のモノになり、内需を喚起して景気回復を図る為に、
2月、3月、6月、9月と、4度の補正予算を組み、
第一次石油危機後、日本が、欧米に先んじて景気回復を
成し遂げ、その後も、この社会実験の成功例が踏襲され、
順調に経済成長を成し遂げる事ができました。
所が、それが、不思議なことに、小泉改革以降、幾ら景気
が悪くなろうが、リセッションになろうが、
「大型補正予算組め組め報道」がピタリと止み、それに変わ
って、「これだけ景気が良くなった報道」や「好景気報道」
を金太郎飴報道し、
「大型補正予算を組め組め報道」を阻止しようと釈迦力に
なっています。
これは、単に、内需を冷やし続け、本来なら内需喚起資金
として活用されるべき世界一の金融資産を借金まみれ、
財源不足の米国に流し続ける為であると共に、
日本が内需を喚起し、順調に経済成長を続ければ、日本が
驚異の経済成長を遂げてしまい、
米国にとっては、脅威の経済成長(米国の優良資産を買い
漁られる)となってしまうからです
これが、「日本財布論」ですが、その元年は、1994年
です。
この年の米国CIAの予算のなんと4割は日本経済対策費
であったことを孫崎氏は指摘しています。
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