「日本財布論が根本原因」のマイナス金利の下限は? |
マイナス金利の下限は、一般にマイナス2%ほどと言われ
ています。
その根拠は、預金者が現金を自ら保管する手間や盗難に
合う・失くしてしまうリスクを幾らと見積もるかで決まる
からですが、
それが、金利2%ほどと言われている訳です。
2%以上のマイナス金利にすると、預金者は銀行預金を
引き出し、箪笥預金にし始めてしまい、銀行業務が成り
立ちません。
日本では、今回のマイナス金利政策を「奇策」と頓珍漢な
呼び方をしていますが、
二年物国債は一年以上前からマイナス金利ですし、遅かれ
早かれ十年物国債もマイナス金利を付けるのではないかと
マーケット筋では観測されていましたので、
「奇策」でも何でもなく、後追い政策ですし、欧州では、
一年も前からマイナス金利政策が主流に成っています。
ただ、金融音痴の黒田日銀総裁が「マイナス金利は無い」
と断言してしまっていた手前、黒田の顔を潰さずに報道し
たいが為に、「奇策」と言い換えたにすぎません。
官僚様の顔を立てないと美味しい思いができないので、
仕方がないのは、ある程度分りますが・・・
要するに、金融音痴の黒田が米国の量的緩和の出口戦略
を助ける為に、日本には不必要な、日本の景気回復に全く
貢献しない
(米国では、量的緩和が景気回復に繋がらなかった事で、
バーナンキ氏は辞任に追い込まれましたが、日本では、
「インフレ率2%達成」と頓珍漢な目標を掲げて、黒田は
辞任を免れることが出来ています←本来なら目標を「景気
回復」とするのが当然ですし、今からでもその様に変更
すべきなのは、当然ですよね。)
無茶苦茶すぎる量的緩和をしてしまいました。
その結果、日銀がこれ以上の量的緩和をしようにも、肝心
の買いたい国債が市場に出てこなくなる事が判ったので、
仕方なく、欧州
(EUの会員国は比較的小国が多く、陸続きなので、公共
事業などの財政出動政策を実施すると、クラウディング
アウトが起こってしまい、
財政効果が財政出動を実施していない隣国に派生して
しまうので、財政出動政策を避ける伝統があり、一年も
前からマイナス金利政策を継続しています、ですから、
どうしても、金融政策だけに頼る訳です。)
に見習って、マイナス金利政策を発表したのが事の顛末
です。
景気を回復したいなら、日本はその世界一の金融資産を
活用して、内需を喚起して、資金需要を掘り起こせば、
歴史的な低金利なんですから、我も我もと銀行に列をなす
のは、経済ど素人でも判ります。
ですから、「インフレ率2%達成」という頓珍漢な目標を
掲げ、電通マスゴミNHKに金太郎飴報道させることで、
この頓珍漢な目標を正当化しようと釈迦力になるのは判り
ますが、
あまりにも、主権者国民を虚仮にしすぎです、主権者国民
は黒田の辞任を求めるべきです。
所で、「量的緩和」は日本生まれの用語です。
ですから、「Quantitative Easing」とネイティブも発音し
辛い英単語が使われている訳です。
また、電通マスゴミNHKが知らせようとしないことですが、
実は、異次元緩和する以前に既に日本の金融緩和は世界一
進んでいました。
一国の金融がどの程度緩和されているかを判断する指標は、
「マネタリー・ベースのGDP比率」(リチャード・クー氏)
です。
この指標によると、2000年では、日本が12%、米国が
5.9%、ユーロ圏が6.9%ですので、日本の金融緩和度は
最大となります。
更に、2012年のそれは、日本が27.9%、米国が18.3%、
英国が、21.9%、ユーロ圏が17.7%と日本は世界一の
金融緩和国だった訳です。
要するに、日本のデフレ脱却に金融緩和だけでは、解消
しないことが、既に証明されてしまっていた訳で、
金融音痴黒田の異次元緩和は、全くの不必要であったこと
となります(が、米国の量的緩和出口戦略を実行するには
日本銀行マネーが大量に必要だった訳です)。
ですから、本来なら、金融政策だけに頼るのではなく、
日本の世界一の金融資産を内需喚起策に活用し、資金需要
を作り出すべきであった訳です。
しかしながら、日本の世界一の金融資産は、米国人の生活
向上やウォール街の丁半博打の資金として活用する約束が、
デフレ元年(1997年)以前に、「万年与党官僚様党」と
米国CIAとの間で交わされてしまっていました。
ですから、「万年与党官僚様党」は内需を拡大すれば景気
回復が出来ることは、これまでの経験則で判っていたの
ですが、
この約束を反故する気概の無い官僚様には、律儀に約束を
守り続けるしかありませんでした。
要するに、財政出動政策を採れない制約の下で、官僚様に
残された選択肢は、あらゆる金融政策を駆使して経済活動
を継続するしかなかった訳です。
そこで、考え出されたのが、これまで存在しなかったデフレ
国で、インフレターゲット政策を採用するという歴史上初め
ての社会実験を行い、その社会実験を継続する事に固持する
事でした。
なぜ、日本の4権(内閣・国会・裁判所・プレス)を支配
する「万年与党官僚様党」の選択肢のなかに、
日本の世界一の金融資産を日本国内需要喚起財源(消費税・
個人所得税減税や公共事業投資拡大)に充てる選択肢が無い
かですが、
この選択肢を実行してしまうと、財政出動政策のクラウデ
ィングアウトの心配が全く無い日本で、再び公共事業拡大
による内需拡大を行ってしまうと、
再び日本は、驚異の経済成長を遂げてしまい、再び米国に
とっては脅威の経済大国(米国の優良資産を買い漁る)に
なってしまい、日本の名目GDPが際限なく拡大し、米国に
とって、脅威の経済成長となってしまうからです。
言い換えると、日本人や日本法人が米国優良資産を買い
漁る事が可能となってしまうからです。
実際に、1994年の米国CIAの予算の4割が日本経済対策費
に充てられてしまい、CIA職員もその費用に見合った成果
を上げなければならなくなりました。
そのミッションは、「日本の名目GDPをこれ以上大きく
するな!」です。
要するに、「ジャップにこれ以上、米国の優良資産の
買い漁りをさせるな!」です。
というのは、日本のバブル経済のピーク(1990年)頃
から日本企業が米国の優良資産を次から次えと買い漁っ
たからです。
間が悪い事に、米国の明確な敵国であったソ連が消滅
する時期と重なり、米国人にとっては、
ジャップの米国優良資産買い漁りは、真珠湾攻撃を思い
起こせ、それが、1994年の米国CIAの予算の4割が日本
経済対策費に充てられる結果になってしまった訳です。
勿論、国際平和になれば、CIA予算の大幅カットに繋が
る事が必至だったので、CIAにとっても、渡りに船だっ
た訳です。
そして、ミッションを達成する為に、日本の経済成長
の司令塔として活躍してきた経済企画庁を廃止し、
その羅針盤として活躍してきた計量モデルDEMIOSを
不採用することに成功しました。
その不採用DEMIOSに代わって、公共事業の乗数効果
がほとんど無い結果となるインチキマクロ計量モデル
(IMFが開発した開発途上国、借金まみれ、主要産業
が農業のマクロ計量モデルを借用しました。)
を内閣府の正式マクロ計量モデルとする事ができた訳
ですが、
驚く事に、内閣府は、現在もこのインチキマクロ計量
モデルを活用しています。
以上の様に、日本の名目GDPを大きく出来ない制約を
抱えながら経済活動を行うには、世界一の金融資産が
邪魔になります。
また、内需を冷やし続け(公共事業費を削減し続け)
なければならない制約もあので、世界一の金融資産を
日本国内で活用できません。
そこで、米国CIA側が出した提案が日本の世界一の
金融資産を日本人の生活水準向上に活用するのでは
なく、ウォール街の丁半博打に活用する案です。
これが、「日本財布論」です。
Alternatives