戦争法案成立に反対した議員達は、連名で、戦争法を憲法違反として裁判所に提訴できるのに、なぜそうしないの? |
米議会では、1985年に債権国から債務国に転落した事実を受け、
数値目標付き議員法案(米国では、議員しか法案提出権が有り
ません)が可決成立し
レーガン大統領も署名しましたので、晴れてこの法律
(この法律のなかの「財政赤字が解消できないときには、
大統領が強制的に赤字削減を実行できる(超過分の半分
を国防費からもう半分は非国防費から削減できる)
に成ることができました(確率はたった4%です)。
反対する議員たちは憲法違反であるとして裁判所に提訴しま
した。
そして、最高裁も憲法違反であると判断(白黒はっきりさせる
のが責務)したので、法律は無効となりました。
ですから、日本でも、戦争法施行阻止議員連盟を組織し、速や
かに、戦争法を憲法違反として裁判所に提訴しなければ、
「本当は、憲法違反の戦争法に賛成だったのですが、単に
ポーズとして反対しただけ」と判断することが出来ます。
尚、日本の最高裁は、戦後71年間ず~と、「高次元の政治的
問題」は判断をさけてきました(その結果、なぜか「合憲」と
見なされるとなってしまっています←こんな馬鹿なことが罷り
通るのは、世界広しといえども日本だけです)
ですから、仮に、最高裁裁判長が判断を避けた場合は、国会
が弾劾裁判所を開設して、最高裁裁判長の弾劾裁判を行い、
「憲法が保障した裁判官としての責務を果たしなさい!」と
弾劾しなければなりません。
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