デフレから脱却し、金融制度を正常化させましょうよ! |
デフレから脱却するには、アベノミクスは超中途半端で、
元総理小渕氏が行った「オブチノミクス」や米国大統領
クリントン氏が行った「クリントノミクス」を実行すれば
デフレから脱却が出来、財政再建が出来ることを歴史が
証明しています。
要するに、個人税・法人税の課税最高税率を引き上げ、
現在存在する20年間積み上げられた100兆円ほどの需給
ギャップを5~8年ほどで埋めることが出来る規模のデフレ
脱却予算(前年度予算額を大幅に上回る予算)を継続的に
組めば良い訳です。
これを実行する為には、現在存在するデフレ推進を法制化
している法律を停止させなければなりません。
そうするには、「プライマリー・バランス黒字化法」停止法
や「ペイオフ・時価会計・自己資本比率規制」停止法を成立
させなければなりません。
「プライマリー・バランス黒字化法」の目的は財政の黒字化
ですが、
デフレ下で財政の黒字化を目指したアルゼンチンは国家破綻
しましたし、ギリシャ危機時のギリシャの財政は黒字でした。
ですから、20年デフレ下の日本での「プライマリー・バランス
黒字化法」の目的は国家破綻となってしまいます。
また、「ペイオフ・時価会計・自己資本比率規制」を法制化
してしまったので、デフレ推進金融行政が制度化されてしま
っていますので、
この制度を放置しながら、金融政策でデフレ脱却を目指す事
は、デフレのアクセルとブレーキを同時に踏んでいる事にな
ってしまいます。
そもそも、2002年からの「(官僚様案)金融システム改革」
は日本にとっては全く不必要な施策でした。
なぜなら、「オブチノミクス」のお陰で、2000年には主要行
の不良債権比率は世界標準の5%までさがっていたからです。
しかしながら、日本の優良資産を破格の価格で手に入れたい
強欲ユダヤ資本の食欲を満たすためには、
どうしても、金融破壊プログラムを強引に実行し、大手の銀行
を潰し、担保として抱えている優良資産を市場に破格の値段で
吐き出させなければならなくなる状況を創りださなければなり
ませんでした。
そこで新たに登場するのが、金融ど素人官僚の集まりである
金融庁と金融ど素人の竹中金融大臣です。
その竹中にユダヤ資本は、「ペイオフ・時価会計・自己資本
比率規制を導入すれば、大手銀行を簡単に破産に追い込めるよ」
とアドバイスしました。
後は、「嘘ついて、ナンボ!」の日経が金融破壊プログラム
を世界標準プログラムと嘘をつくかです。
ペイオフは米国の田舎の小さな銀行を保護するための政策です
が、
「日本はオーバーバンキング」(実際は、経済規模を調整する
と、米国は日本の2倍ほどで、ドイツは日本の4倍ほどの銀行が
ある)という大嘘を流布。
また、米国では、大恐慌の時に時価会計で経済が破綻したので、
1933年から60年間も金融機関に適用していない→デフレ下では
資産価値が下がるので、時価会計を採用する基地外国家は日本
だけですが、
日経は、「時価会計は世界標準」との大嘘を流布。
自己資本比率規制は、「海外に営業拠点を持つ国際銀行は自己
資本を8%以上に維持しなければならない」という規制なのに、
日本国内だけで営業している銀行に「自己資本比率4%以上厳守」
という規定を設けています。
日経は、「全ての銀行に自己資本比率規制をかけるのは世界標準」
との大嘘を流布。
デフレでない主要国では、当然ですが、こんなデフレ推進金融
制度を凍結しています。
一方、20年デフレ下にある日本だけが、デフレをどうしても
継続したいのか、なぜかデフレ推進金融制度を後生大事に厳守
しています。
要するに、この過去15年ほどは、デフレ推進金融行政制度下で、
金融政策を駆使して、デフレ脱却するかという漫画みたいな行政
が罷り通っていたことになりますし、現在も継続中です。
いい加減、金融制度を正常化しましょうよ!
Alternatives