マイナス金利が日本に導入された理由 |
緩和マネーを増やすには、量的緩和をすれば、目的は達成
出来ます。
日米英が率先して行った訳ですが、米国の量的緩和実例が
示す様に、債権保有者だけが得をし、全く景気回復に繋が
らないどころか、
どうしたら緩和マネーの量を適正レベルに押し下げるかと
いう難問題に米国の中央銀行は直面する羽目に陥っています。
仮に、緩和マネー量を絞る金融政策を採れば、金融恐慌の
引き金を引いてしまうことになってしまいます。
しかし、米国以外の国が緩和マネーを米国に送金し続ける
確約を取り付ける事が出来れば、米国は、緩和マネー量を
絞る金融政策を採れます、それが利上げです。
ですから、金融ど素人黒田とその一味に緩和日銀マネーを
米国に送金する異次元緩和を実行させた訳です。
因みに、一番よい方法は、米国実体経済が大幅に回復し、
緩和マネーが市中の資金需要に吸い取られる結果、緩和
マネー量を大幅に減らすという方法です。
兎に角、「一国の経済規模に対する緩和マネー量」(
Monetary Base/GDP Ratio)を知らないと何も始まり
ません。
米国中央銀行総裁バーナンキが「金融緩和はいきすぎだ、
実体経済には貢献していない」として追加金融緩和の停止
を示唆した2013年6月時点でのそれは、20%にすぎません。
金融ど素人の黒田の前任者だった白川氏時代の2012年の
それは、米国が18.3%、英国が21.9%、ユーロ圏が17.7%、
で日本が27.9%もありました。
要するに、白川氏時代に量的緩和は十分すぎるだけ十分に
量的緩和が行われており、実際に米国より遥かに緩和が
進んでいたことが分ります。
ですから、日本でも米国の様に量的緩和の検証が行われて
いれば、黒田とその一味による基地外バズカー砲は無かっ
たことになります。
その基地外度はそれが「70%」(マネタリー・ベースが
335兆円とすると)の天文学的数字が示しています。
米国の追加緩和停止時点が20%で、2012年の白川氏時代の
27.9%を考えれば、その数字の恐ろしさは金融関係者なら
理解できるはずです。
しかも、黒田とその一味による基地外バズカー砲は不必要
で、単に米国の失策である量的緩和の尻拭い資金に活用さ
れたという、許しがたい暴挙です。
所が、基地外量の緩和マネー量なので、黒田基地外砲第三弾
を撃ちたくても、肝心の弾(市場に出回っている国債)が
ないので、
仕方なく、ユーロ圏を見習って、マイナス金利を導入しま
した。
目的は、当然、緩和マネーを増やし、その緩和マネーを米国
に送金する事ですが、マイナス金利の副作用がユーロ圏と
比べて、日本では大きくなります。
なぜなら、ユーロ圏には手厚い福祉政策という財政政策が
日本と比べ物にならない規模だからです。
しかも、ユーロ圏は伝統的に公共事業による財政政策を採ろ
うとしませんが、
その理由は、財政出動政策の財政効果が隣国に派生しやすい
特徴の為に、財政出動政策行使国は損すると考えるからです。
その点では、日本は財政出動効果を100%自国で享受できる
(乗数効果が高くなる)恵まれた国ですので、財政政策を
大いに活用しないと損です。
また、経常収支黒字国日本の経済体質は、経常収支黒字を
担保に内需を喚起する政策をしないと海外債権が貯まる一方
で危険です。
なぜなら、海外債権の回収にはコストが掛かるからです、
武力で脅せる手段を持たない日本には多大なコストになって
しまいます。
以上が理解できると、早期に黒田とその一味を日本から駆逐
し、工業先進国で最も貧弱な社会福祉政策を持つ日本には全く
不適切な、不必要なマイナス金利政策を中止させ、
安倍政権には、20兆円大型補正予算を要求しないと、デフレ
脱却の糸口さえ掴めません。
Alternatives