金融ど素人が、全く不必要な「金融システム改革by竹中」・「異次元金融緩和by黒田」を実行 |
この金融ど素人(竹中・黒田)を強力に擁護したのが、日経
即ち日本経済新聞という「経済音痴新聞」です。
2002年からの「金融システム改革」は、全く不必要な施策
でした、なぜなら、2000年には不良債権問題は解決してい
たからです(不良債権比率は世界標準の5%に降下)。
しかしながら、金融破壊プログラムを強引に実行し、大手の
銀行を叩き潰し、担保として抱えている優良資産を市場に
破格の値段で吐き出させ、ユダヤ資本家に献上しなければな
りませんでした。
そこで、ユダヤ資本家は金融ど素人竹中金融大臣に「ペイオフ
・時価会計・自己資本比率規制」を導入すれば、大手銀行を
簡単に破産に追い込めるよ」とアドバイスしました。
尚、このとばっちりを受けて、年間1兆円以上の債務を返済し
ていたダイエーも倒産に追い込まれました。
金融ど素人竹中を強力に擁護したのが、日経ですが、それが、
日経の売国推進キャンペーン:「日本はオーバーバンキング」
(実際は、経済規模を調整すると、米国は日本の2倍ほどで、
ドイツは日本の4倍ほどの銀行がある)という大嘘を流布。
ペイオフは米国の田舎の小さな銀行を保護するための政策です
が、それを、「世界標準」であるとの大嘘を日経が流布。
また、米国では、大恐慌の時に時価会計で経済が破綻したので、
1933年から60年間も金融機関に適用していない→デフレ下では
資産価値が下がるので、時価会計を採用する基地外国家は日本
だけですが、
それを、「時価会計は世界標準」との大嘘を日経が流布。
自己資本比率規制は、「海外に営業拠点を持つ国際銀行は自己
資本を8%以上に維持しなければならない」という規制なのに、
「全ての銀行に自己資本比率規制をかけるのは世界標準」との
大嘘を日経が流布。
その結果、日本国内だけで営業している銀行に「自己資本比率
4%以上厳守」という規定を設けてしまっています。
より重要な点は、デフレでない主要国では、当然ですが、こんな
デフレ推進金融制度は凍結しています。
が、驚くことに、20年デフレ下にあるにも関わらず、日本だけが、
デフレをどうしても継続したいとしか考えられないですが、
なぜか、デフレ推進金融制度を後生大事に現在も厳守しています。
要するに、この過去15年ほどは、デフレ推進金融行政制度下で、
金融政策を駆使して、「デフレ脱却するぞ!」という漫画みたい
な金融行政が罷り通っていたことになりますし、現在もその漫画
を継続中です。
そして、再び、不必要な「異次元金融緩和」が再び金融ど素人
黒田によって実行されました。
その結果、日本の景気回復には全く役立たず、ユダヤ資本家が
支配するウォール街のギャンブル資金(例えば、円建て緩和
日銀マネーを使ってドル資金に変換(ドル買い)しなければ、
ウォール街でギャンブルできないからです)に化けました。
日本の株式がこの間非常に上がった様に見えますが、実際は
そんなに上がってなくてレンジ相場(ドル建てで見ると、
130~170ドル間を往来する相場です)。
ウォール街のギャンブラーは円と株と他の金融商品を組み合わ
せ、各金融商品間の比率を一定にする為に、円安→日本株高、
円高→日本株安となるだけで、ギャンブラーが日本株を買う
から株高となる訳ではありません。
日経は、この「異次元金融緩和」を正当化するために、再び
大嘘を垂れ流し続けています。
それが、インフレ・ターゲット政策です。
世界標準の考え方では、この政策は、インフレ基調にある国の
インフレを抑えることを目的として考えられた金融政策であり、
決して、デフレ基調にある国のインフレを促すことを目的とは
していません。
ですから、日経が解説するやり方は、日経新聞愛読者を愚弄する
やり方となります。
しかも、この「異次元金融緩和」を実行する前の日本の金融緩和度
は、既に世界一でしたし、米国が量的緩和を停止した時点の金融
緩和度をも上回っていました。
要するに、全く不必要な金融政策だった訳で、何時もそうですが、
何ら客観的な経済金融政策の効果を検証せずに、新たな経済金融
政策が次から次へと実行されてしまいます。
最も重要な点は、日本には本格的な金融学を教えることが出来る
大学の先生がほとんど居ないという点です。
大学の先生間の健全な競争が存在しないからです、言い換えると
憲法23条が保障するアカデミック・フリーダムという大学の先生
の自由(何を、どの様な方法で教える自由)を享受できていない
からです。
その結果、経済・経営学卒のエリート・サラリーマンが、簡単に
「経済音痴新聞」の愛読者になってしまうことになります。
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