デフレ国では絶対に存在できないリフレ派を存在させている(幽霊化させている)理由: |
リフレ派はインフレ基調国にしか存在できません、デフレ
基調国には存在したくても、存在することはできません。
なぜなら、インフレ・ターゲットとは、インフレ基調にある
国だけが、そのインフレを抑える為に使う金融ツールのこと
だからです。
この金融常識を否定しているのが、「知恵蔵2015の解説」。
その解説:「リフレ派の主張は、政府・中央銀行が数パー
セント程度の緩慢な物価上昇率をインフレターゲットとし
て意図的に定めるとともに、長期国債を発行して一定期間
これを中央銀行が無制限に買い上げることで、通貨供給量を
増加させて不況から抜け出すことが可能だとするもの。」
この解説だと、リフレ派は、その国がインフレ基調であろう
とデフレ基調であろうと関係なく、存在出来るかのような
誤解を与えてしまいます(これが、この大嘘の狙いです)。
そのそも、世界の中央銀行の主な役目は物価安定ですので、
インフレを促す政策は採用できません、ですからインフレを
抑える為に、インフレ・ターゲット金融ツールを使っている
訳です。
デフレ基調にある国(GDPデフレーター値がマイナス圏に
ある、即ち総需要<総供給)で、金融政策だけで、いくら
インフレを起こそうと試みてもできなかったことは、この
20年間の日本のデフレを観察していれば、子供でも理解
できます。
この「知恵蔵2015の解説」の更なる大馬鹿度は、「長期
国債を発行して一定期間これを中央銀行が無制限に買い
上げる」
→「通貨供給量を増加させて不況から抜け出すことが可能」
に見られます。
これは、マネタリー・ベースを無制限に増やせば、マニー・
サプライ(通貨供給量)を増加させることが出来、景気回復
することが可能だと「解説」したかったと思いますが、
この「解説者」は、米国での出来事を全く知らないのでしょ
うか・・・
米国では、量的緩和の目的は景気回復と明言していたので、
マネー・サプライ増加による景気回復に量的緩和が繋がら
ないことが証明されてしまった時点で、バーナンキ氏が
2014年1月に辞任したことや
また、2013年6月のマネー・サプライの増加率を見ると、
米国99、英国85、ユーロ圏101、日本104ですので、
米国と英国はなんとマネタリー・ベースをあれだけ増やした
のにマネー・サプライを減らしている事実。
要するに、いくらマネタリー・ベースを増やしても景気回復
に繋がるマネー・サプライ増加には繋がらず、
ただ、ウォール街やシティの投機マネーに使われてしまう事
が白日の下に晒されてしまっていた事実です。
しかも、金融音痴総裁黒田が異次元緩和を実行する前の日本
の量的緩和度は世界一で、且つバーナンキ辞任時の量的緩和度
をも凌駕するほどの量的緩和度だったことは、日本国民に
全く知らされていません。
言い換えると、世界一の量的緩和度を既に達成していた日本
には異次元緩和は全くの不必要な金融政策(少なくとも正当化
できない政策)だったのですが、
景気回復には全く役立たず、ただユダヤ資本が牛耳っている
ウォール街を活気付けるのには大いに役立った(事実、りー
マンショックから一年目で史上空前のウォール街景気を享受
←当然ですよね、そんな巨大なギャンブル資金がウォール街
に入ったんですから)
しかし、米国の量的緩和の出口戦力をいざ実行するには際には、
金融緩和を縮小することになるので、他国(日本しかいない)
がその縮小分を補充する、できれば補充する以上にウォール街
にギャンブル資金を供給し続けてくれないかなあ・・・
そこで、対米隷属を装っている官僚様が、更なる量的緩和を
渋っていた白川日銀総裁を更迭し、金融ど素人黒田を日銀総裁
の椅子に就け、全く不必要な異次元緩和を実行させました。
尚、この不必要な異次元緩和を継続させるために、異次元緩和
の目的を「前年比2%の物価上昇率達成」という金融音痴国家し
か通用しない目的を堂々と金融ど素人黒田に掲げさせることで、
ウォール街に日銀マネーを流し続けることが出来ています。
そして、量的緩和の国債買い上げが不可能になると、これまた
全く不必要なマイナス金利まで導入して、ウォール街にギャン
ブル資金を提供しています。
なぜ、去年の暮れに政治献金を再開することを決めた日本の
銀行団を苦しめる政策(マイナス金利)を決定した黒田を
政治献金先自民党は、阻止できなかったばかりでなく、非難
しようとしないのでしょうか?
それにしても、政治献金再開を決定した銀行協会は大恥をかか
せられたのですから、「政治献金再開は中止」の声明が出る
のが当然ですが、出てこないとところを見ると、
銀行協会の政治献金は、「銀行業を窮地に追い込んで下さい!」
というメッセージだと取られても仕方がありません。
実際に損害を被っている銀行株主の皆様は、銀行協会を訴える
べきです。
Alternatives