待機児童問題と都構想がどう関係するの? |
それは、東京都には、特殊要因が存在するからです。
地方自治体の地方集権体制を促す法令を禁止する事を謳っている
憲法92条が存在する限り、
戦時中に戦費を調達する為に東京市から東京都に変更された状態
の東京都を変更前の東京市に戻さないと憲法92条違反状態が継続
する事になります。
そこで戦時中体制を堅持したい官僚様は、東京都民に知らせ
ないで、こっそりと財源や権限をほぼゼロから少しづつ、時間を
かけ戻そうとしましたが、
もともと官僚様は、地方集権体制を地方分権体制に戻す気が無い
ので、東京都23区の財源や権限は市町村の村未満の状態を抜け
出す事ができないでいます。
が、東京都民は、まさか自分達が憲法違反自治の下で暮らして
いるなんて、考えも及ばないと思います。
大阪市から2200億円を奪い取り、大阪府から官僚様に横流しする
目的の大阪都構想に対する東京都民の反応から判ります。
要するに、憲法違反自治の下では、住民が望む公共サービスを
満足に提供できなくなるということです。
例えば、企業が大阪本社を東京に移転すれば、法人住民税は移転先
の区には行かずに、都に行ってしまいます。
その上、その移転企業の社員向けの公共サービス(保育など)の
費用負担は移転先の区の責任です。
更に、地方分権推進憲法92条に従って、都市計画決定権限が
市町村に移行しましたが、
東京23区の権限は、市町村の村未満なので、街づくりに重要な
「用途地域」等を決める権限がありません。
ですから、人口規模では中核市・指定都市条件を満たしている
のに、財源や権限では、市町村の村未満となり、
その結果、1兆円が東京都に行き、官僚様の財源として活用され
続けています。
より重要な事実は、東京都の東京商工会議所が今より遥かに権限
・財源をもてることになる「東京市」を復活してほしいと公言
している事実です。
そうなんです、都内で実際に商売をしている経営者の団体である
東京商工会議所が2008年に以下の様な提案文書を公開しました:
「(前略)しかし、広域自治体である都が住民に身近な事務をも
行うことで過度に組織が肥大化するという弊害が出ており、
一方、23区は狭小な区域と限られた権限や税財源しか持たず、
財政調整に依存していることもあって、基礎自治体としての
自己決定と自己責任を果たすことが困難である。
従って、都区制度は廃止すべきである。
(中略)
魅力ある世界都市・東京を実現し、その行政を効果的・効率的
に行うためには、様々な面で見られる一体性を維持し、
東京23区部において自己決定と自己責任を果たすにふさわしい
自主自立の基礎自治体として、
基本的には東京23区部を一体とする新たな「東京市」が必要
である。
この東京市は都が果たしている基礎自治体の役割を効率的・
効果的に果たすのにふさわしい区域である。」
要するに、魅力ある世界都市・東京を実現するには、東京都
構想ではなく、東京市構想を実現しなければならないと主張
している訳です。
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